長期にブログを休んでいた理由
2カ月以上に渡ってブログを休んでいたにもかかわらず、先月も百を超えるブログ来訪者があり恐縮している。
ブログを休んでいた理由は７０歳まで暮らした豪雪地妙高に行く事情が生じ、そこではネットが利用できないからであった。もっともネットだけでなく、新聞もテレビもなく、属世界から離れて見るとはっきり見えてきたものがあった。
現在のコロナ感染症（COVID19）は、格差社会を拡げている。しかも未来への展望は、格差社会のさらなる肥大だけでなく、洪水や干ばつの激化、食料危機や感染症蔓延による社会機能不全も避けられないだろう。
なぜなら現在の絶えず成長を求めるグローバル資本主義は、リオ宣言にもかかわらず、温室効果ガス排出量を２０２０年には１９９０年比で１６０％に増大させてきており、危機を踏み台にして益々成長を求めているからだ。そのようななかでは既に見られるように、持続的開発（SDGsからグリンニューディールに至るまで）が免罪符となり、２０５０年排出量ゼロ目標も逆に倍増させ、３００％を超える最悪のシナリオを辿りかねないからである。
しかしそのような到来する恐るべき未来の禍は避けられないとしても、禍を力にすることができれば、、誰も見捨てない生きがいのある社会、世界を創り出すことが可能であるという思いであった。
それこそがはっきり見えてきたものであり、私が大学時代から半世紀に渡ってドイツから学んだ、絶えず進化する民主主義である。それは、戦後の民主主義を絶えず退化させてきた現在の日本では見向きもされないとしても、書き記して置かないとならないという思いだった。
それゆえ一気に書き上げ、既に自主出版の手続きを取り、初稿が2月上旬にできるところまで漕ぎ着けている。レイアウト編集前の目次を下に転載し（注１）、次回年明けのブログからは章ごとに解説し、根底にあるものも述べたい。
妙高から戻り感じた日本の翼賛化
１２月に鈴鹿山麓の住いに戻り、先ず最初に目にしたのは新聞の記事であり、国民民主党と維新の連携や立憲民主党の政権批判から建設的提案への転換という民主主義の恐るべき退化であり、日本はここまできたのかと言う思いである。
次に見たものはテレビであり、１２月４日、５日に放映されたNHKスペシャル『新・ドキュメント太平洋戦争 「1941 第1回 開戦」』は興味深いと同時に、今制作放映されることに空恐ろしさを感じた。
新ドキュメントでは当時の国民の思いが、国民の日記を人工知能AIが読み取り、SMSを見るように描かれていた。特に印象に残ったのは、アメリカ文化に憧れる少女が、お国のためにすべてを捧げる熱狂的愛国女性への変身であり、心の変化に恐ろしさを感じないではいられなかった。
それは１０年ほど前に熱狂的に鳩山民主党政権に期待をかけた国民が、安倍政権の集団的自衛権容認、森友学園などの嘘にもかかわらず、右へと翼賛化が進んでいく現在とも類似しており、公共放送NHKが政権交代のメディア支配の間隙をついて放映したように思った。膨大な労力によって、当時の人々の残された日記を通して、国民の本音の変わりゆくさまが手に取るように検証されていた。もっともそれは最初から想定されることであり、なぜそのように国民の心が変化したかは、２０１１年初めに放映されたＮＨＫスペシャル 『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』の方が端的に描かれていたように思う（まだ第一回放映で断定はできないが）。
それが描く戦争の原因は利権の熟成であり、利権が中国大陸、そして東南アジアへの進出（侵略）を要請し、大本営官僚支配が治安維持法強化、メディア検閲支配強化などで、国民の驚くべき心の変化を作り出していったのが真相と言えるだろう。。
大本営官僚支配は継続されているのか？
官僚支配と言えば、官僚のトップである各省庁事務次官たちが独裁者のように支配しているかのようなイメージを与えるが、実際の官僚個人個人は、官僚制というシステムのなかで黒子のように政令にしたがって、真摯に滅私奉公しているだけの公僕である。
事実６００万人ユダヤ人殺戮のホロコースト最高責任者アイヒマンも、イスラエルで裁判を傍聴したハンナアーレントが指摘したように、陳腐で小心な市民でしかなかった。
それでは六〇〇万人のユダヤ人を絶滅させた首謀者は、誰なのであろうか？
ナチスの綱領では絶滅計画など全く眼中になかったが、ユダヤ人排斥運動がエスカレートしてくると収容所隔離となり、莫大の数の収容ユダヤ人が溢れてくると、必然的に絶滅計画へと発展したのが真相とされている。具体的にはアイヒマンも含めて、一九四二年の各省庁担当官僚のヴァンゼー会議で決められており、最後まで生き抜いた者は適切な処置がなされなくてはならないという政令が絶滅計画を実行させた。
この政令は、敗戦直前に上官ヒムラーからアイヒマンに中止命令が出されたと言われているが、一旦動き出した政令は止められない仕組みが出来上がっている。何故なら絶滅計画の政令は会議で決まっているように見えるが、会議決定前に根回しを通して、下からの要請の積重ねで、暗黙的に決まったものであり、それこそが政令であるからだ。
政令が止められないのは、膨れ上がったユダヤ人の適切な処置が、物資の不足から絶滅計画となるのは自然の成り行きであり、もし絶滅計画が中止され、ユダヤ人が解放されれば、肥大した組織が解体され、関与していた人たちも放り出されるだけでなく、責任が問われるからである。
それは、官僚制度自体が富国強兵、殖産興業という目標のため絶えず肥大するように作られており、一旦動き出した計画は中止できない。もし中止されれば責任が問われることから、無謬神話で突き進むしかないのである。したがって下からの要請の積重ねによって組織が肥大成長していく官僚支配構造こそが、ホロコーストの張本人に他ならない。
日本においても、国民が意思表示した脱ダム宣言や、科学的に安全性が破綻した高速増殖炉計画、核燃料サイクル開発が中止にならないのは、まさに明治にドイツから学んだ無謬神話の官僚支配構造に他ならない。
ドイツでは戦後ホロコーストを犯した過ちが基本法を生み出し、民主主義を絶えず進化させることで、お金も申請書もいらない行政訴訟と行政の証拠書類提出義務を創り出し、官僚支配構造は（国益優先の支配構造）は官僚奉仕構造（国民優先の奉仕構造）へと変化した。
日本では戦前は帝国主義、そして戦後７０年代からは新自由主義に仕える官僚支配構造が継続され、再び危機をむかえていると言えるだろう。
すなわち官僚支配構造とは、絶えざる成長を実現する最善の仕組みであり、成長が限界に達しても突き進むしかない仕組みであり、クライマックスを過ぎれば必然的に危機を招く仕組みと言えるだろう。
日本は民主主義が絶えず退化しているのか？
戦後の日本の教育では、教育基本法第一条（２００６年改正）「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」で見るように、国家が国民に奉仕することが求められていた。事実当初の文部省は、能力主義による高校進学の選抜さえ見直すことを約束していたが、現在では能力主義が国家繁栄に必用不可欠なものとなり、競争教育が当然のものとして社会に定着し、健全な精神育成を阻み、格差を生み出す原因ともなっていることが殆ど顧みられなくなり、教育が再び国家に奉仕することを求ている。
戦後の民主主義の基盤は、「国家は国民のためにある」が指摘するように国家に国民奉仕を求めることであり、少数意見を配慮するため寧ろ抑えられなくてはならない多数決が、現在の日本では民主主義の象徴となり、国家の繁栄は国民の繁栄であるという新自由主義の論理を通して、戦前の「国民は国家のためにある」に回帰しているように思える。
戦後のドイツでは、ワイマール民主主義共和国での民主主義の多数決がナチス独裁を招き、ホロコーストの過ちを犯したことから、「国家は国民のためにある」を守るために、基本法第一条「尊厳の不可侵」から第２０条「抵抗権」に至るまで、基本原則が議会の多数決では改正できない絶対的基本権となっている。
それ故ドイツの戦後の教育が、大学からナチ協力者を追放した後産業の復興によって戦前のエリート教育へ一時的に回帰しても、「国家は国民のためにある」に必然的に戻り、６０年代初めに教育の民主化が始まり、「教育の目標は競争や選抜のためではなく、個人が市民社会に生きていく生活の質を高め、連帯してよりよい平等社会を築くことにある」となるのである。
また集会やデモでは、原発推進が国策であるなかで１９８５年コール政権は原発反対運動が大規模化し、一部が暴力を振るったとして、デモや野外での集会を規制、もしくは禁止した。これに対して原発反対運動側は、この政府措置を違憲として提訴した。そして連邦憲法裁判所の判決は、集会やデモの自由は基本法八条一項「すべてのドイツ人は、届け出または許可なしに、平穏かつ武器を持たないで集会する権利を有する」の理由から、基本的に「届け出や許可なしに」できるとし、政府措置を違憲と判断した。判決文では一部に暴動が予想される場合もデモ参加者の集会の自由は守られなくてはならないとし、禁止はデモ全体が危険なコースを採る場合においてのみ可能で、その場合も当局は平和的デモ参加者が基本的権利を行使できるようあらゆる手段を尽くさなくてはならないとしている。
また公務員の中立義務に対しては、１９８７年１月２０名の裁判官たちが、コール政権でのムトランゲン基地の中距離核弾頭ミサイルを配備に法を犯して基地専用道路を座込み封鎖で反対した。政府は公務員法を盾に厳しく対応したが、ドイツの殆どのメディアは、「核弾頭ミサイル設置は、生命と身体的無傷の基本的権利、人間の尊厳に対する基本的権利、平和国家の要件に違反している」という裁判官たちの基本法違反の主張を支持称賛した。特にフランクフルター・ルンドシャウ紙は、裁判官たちの訴えた声明文「人質としての人類」（注2）を載せ、ドイツ市民の圧倒的支持を創り出した。それ故裁判官たちの公務員法違反は最初罰金刑が言い渡されていたが、再審で無罪判決を勝ち取られている。
それ以来ドイツでは、裁判官の意思表示が当たり前となり、連邦憲法裁判所の現職の裁判官さえも違憲紛争中の問題に積極的に意見を法定外で述べており、国民に議論を喚起することも民主主義の授業であり、世論形成も重要な役割であるという発言になるのである。
もっともドイツにおいても新自由主義を推し進めたシュレーダー政権に見るようにあらゆる分野で民主主義が後退を余儀なくされたことも確かであるが、「国家は国民のためにある」を守る第一条から第二〇条までの絶対的基本権が、後退の過ちも力として、絶えず民主主義を進化させているのである。
そのようなドイツの絶えず進化する民主主義と日本の絶えず退化する民主主義は、今回誕生したドイツのシュルツ政権と日本の岸田政権の政策公約を見較べれば一目瞭然である。
【ドイツの社会民主党（赤）、緑の党（緑）自由民主党（黄）の信号連立シュルツ政権の政策公約の四つの柱は、第一に気候保護の厳守を確約し、石炭廃止を8年速め２０３０年までの脱石炭実現、また２０３０年までに再生可能エネルギーの電力割合８０％まで引き上げ、メルケル政権で打ち出した温室効果ガス排出量を九〇年比で少なくとも６５％削減を確実に実現する。第二の格差の是正では、最低賃金を時間給9.6ユーロから12.0ユーロへの引き上げ、（失業扶助を生活保護と合体させ、しかも資産の厳しい査定を求める）ハルツ第4法を最初の2年間は査定なしで支給される市民手当に置き換える。住宅家賃の高騰に対しては年間住宅４０万個の集合住宅建設と家賃上昇を3年間で１１％以内に制限。低所得者には暖房費補助金支給。未来を担う子供に対しては、親の所得に応じた子供手当と所得に関与しない子供手当支給の二本立てで手厚い保護、さらに介護関与者に３０００ユーロのボーナス支給等々の公約。第三の財政規律では、コロナ感染症で負債による巨額の救済支援を実施したが、その負債を増税によらず、２０２３年から健全化することを公約。第四に「核なき世界」を求めるため、来年２０２２年３月の核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加を打ち出した。】
このようにシュルツ政権での政策公約は国民利益を具体的に最優先しているのに対し、岸田政権の政策公約は抽象的で殆どなにも具体的な柱がなく、国民の格差是正「賃上げ企業の優遇税制」さえ、企業法人税減税の意図が見えており、国益最優先と言えよう。しかもコロナ禍で３００万人もの生活困窮者が無利子特例貸付を利用し、その多くが限度額２００万まで借り、返済の目途が立たないだけでなく、今も恐ろしく困窮しているにもかかわらず、まったく救済策がなく、見捨てられているといっても過言ではない。
そのように日本の民主主義が退化するのは、「国民は国家のためにある」に回帰していくからであり、回帰させるものは官僚支配構造の継続であり、繁栄が既に限界に達しているにもかかわらず、翼賛的に絶えず成長を追求するから危機なのであり、このまま突き進めば破綻は見えているだろう。
（注１）本のタイトル
『２０４４年大転換…
ドイツの絶えず進化する民主主義に学ぶ文明救済論』
目次
はじめに １
序章 たたき台としての救済テーゼ
コロナ感染症が問う社会正義 １２
「悪魔のひき臼」が文明を滅ぼして行く １６
人新生の希望ある未來はドイツから開かれる １９
第一章 二〇四四年大転換未来シナリオ
利益を求めない医療や介護が変える社会 ４６
ベーシックインカム導入が時代の勝利となる日 ５３
二〇四四年七月Ｘ日の首都崩壊 ５７
市場が終わりを告げるとき ６１
戦争のない永遠の平和 ６５
倫理を求める絶えず進化する民主主義 ７３
第二章 大転換への途は始まっている
緑の党の基本原理が世界を変えるとき ８０
第三章 何故ワイマール共和国は過ちを犯したのか？
ワイマール共和国誕生の背景 ９６
官僚支配こそホロコーストの首謀者 １０１
第四章 戦後ドイツの絶えず進化する民主主義
世界最上と自負するドイツ基本法 １０８
戦い育てる憲法裁判官たち １１３
ドイツを官僚支配から官僚奉仕に変えたもの １２３
第五章 ドイツ民主主義を進化させてきたもの
メディア批判の引金を引いた『ホロコースト』放映 １３０
裁判官たちの核ミサイル基地反対運動 １３６
脱原発を実現させたメディア １５０
気候正義を掲げて戦うドイツ公共放送 １６１
第六章 人に奉仕する経済の民主化
危機を乗り越える社会的連帯経済 １７０
ドイツの連帯経済 １７５
人に奉仕する経済の民主化 １８０
第七章 ドイツの気候正義が世界を変える
気候正義運動が創る違憲判決 １９０
文明の転換 １９４
あとがき ２０２
（注２）裁判官たちの声明文は民主主義の根幹であり、人類の危機を前にした人々の心に響くものがあり、訳して以下に載せておきます。
https://www.atomwaffena-z.info/fileadmin/user_upload/pdf/1987_richter-erklaerung.pdf
「人質としての人類」（裁判官たちのの声明文）
私たちは裁判官であり、「平和のための裁判官と検察官のイニシアチブ（ＮＰО）」に属しています。私たちは、一九八三年夏のボンと一九八五年一一月のカッセルでの平和フォーラムを通じて、新聞広告、デモ、決議を通じて、地元の平和団体への参加を通じて、警告してきました。
しかし平和運動の警告は、耳に届くだけで消えてしまい、今日私たちの安全はこれまで以上に危険に晒されています。レイキャビクでの包括的な軍縮協定が失敗し、世界的な核兵器実験継続の脅威にあります。
だからこそ、私たちは今日ムトランゲンで道路封鎖をします。私たちは、これがこれまでのすべての言葉より、よく伝わると信じるからです。
核兵器は正義にも、平和にも役立ちません。核兵器はすべての人類を人質に取り、東西のすべての人々を直接脅してきました。これらの大量破壊兵器の使用が考えられるだけでなく、今ここで何時でも使用可能です。核兵器の使用は世界的な政治危機、世界の大国に対する想像上または実際の実存的脅威、あるいはソ連やアメリカのコンピュータの単純な誤動作によって、明日引き起こされる可能性があります。
それはボタンを押すだけで、ドイツやヨーロッパだけでなく、地球全体を人間の生命のない砂漠に変える脅威を与えています。
人類の全てにこのような危険は、歴史上一度もありませんでした。脅威の大きさが間違って評価されている理由から、あるいは私たち人間が武器の破壊力を日常の想像力のなかで耐えられない理由から、核兵器の恐ろしい危険は大部分で過小評価され、排除されているのを見てきました。
核兵器は人類文明の中に存在してはいけないと確信しています。そういう理由で、私たちは大量破壊兵器を排除することに関わりたいと思っています。
私たちは、核兵器が留まることが法に記載のない、単なる政治的決定であるとは考えていません。核兵器が留まることは、パーシング２（中距離弾道ミサイル）の配備であり、巡航艦ミサイルの核配備同様に違法です。
それは、生命と身体的無傷性の基本的権利(基本法一一条二項)、人間の尊厳に対する基本的権利(基本法第一条)、平和国家の要件(基本法第一条二項、第九条二項、第二六条)に違反しています。
それは、私たちの大地に配備された大量破壊兵器の使用に関する決定が米国大統領だけに委ねられているので、基本法二四条で保証し得ない国家の主権の降伏を意味します。
それは、一九四五年八月八日の国際軍事法廷第六条(ニュルンベルク原則)に従い、大量破壊兵器による武装は平和と人道に対する罪を犯し、ジェノサイド条約（一九四八年一二月九日の国連憲章第四章第二条項）に違反するため、国際法に反します。
アメリカ兵がトラックで数分待たなければならない理由で、ムトランゲンの軍事基地前の平和的座込みが暴力であるとすれば、広島原爆の数倍殺傷能力を持つパーシング２ミサイルの配備は一体何でしょうか？
私たちは、この行為が刑事犯罪とみなされるリスクを受け入れます。私たちは、責任を負う子供たちの未来を気遣う母親や父親として当惑するからです。存在そのものを脅かすこの状況では、核兵器の配備が民主的に選ばれた政府によって承認されたという事実によっても、私たちの行動を止めることはできません。
私たちは今日の座り込み、市民の不服従を通じて、基本法で憲法と国際法の保護に対して特別な責任をゆだねられた裁判官として、核軍備の非人道的な狂気に抵抗しなければならないことを明確にしたいと思います。
私たちの封鎖は、検察官によってこのような封鎖で告発され、裁判官によって有罪判決を受けたばかりの何百人もの同胞との連帯行為であり、同様に平和と軍縮での擁護で最も厳しく処罰された東西の人々との連帯でもあります。
私たちの連帯は、それらのすべてと一緒にあり、私たちはできる限り大声で、核軍備に“ノー！”と叫びます。
