世界戦争の始まり
上に載せた２４日のZDFニュースが報道するように、21世紀にあってはならない世界戦争が始まった。何故なら戦争のエスカレートで、一つ間違えれば核戦争につながるからであり、それは核の冬によって人類を滅ぼしかねないからである。
今回の戦争が世界戦争であるのは、ロシアは最初からウクライナ占拠を計画して突き進み、ウクライナの全ての軍事施設を攻撃破壊を開始しており、実質的ウクライナの白旗宣言なくしては治まらないからである。
それは東部２州の分離主義者占拠地域を独立国と認め、救援の名目で軍隊を侵攻させたことからも明らかである（その下に載せた４月２３日ZDFニュース参照）。
しかしウクライナの白旗宣言など、全土を破壊されたウクライナにあり得ないことであり、後ろ盾となっている米国、EUにとっても絶対に譲れないことである。
それ故和平は非常に難しく、長期化する可能性は高く、一つ間違えれば核戦争に発展しかねない。
何故大国ロシアがそのような恐るべき戦争に踏み切ったかは、それなくしてはプーチン政権がもたないからである。
確かに石油や天然ガスの高騰で資源大国ロシアは国家としては一時的に潤っていても、ルーブル安とインフレが継続し、国民の大部分が格差社会を肥大化させたプーチン長期政権に批判的であり、強国ロシア復活でウクライナ占拠しかプーチン独裁政権継続ができないからである。
しかし独裁者プーチンがいなくなれば、解決するといった単純な問題ではない。それは、２０世紀の終わりにあれほど熱狂的に民主化を実現させたハンガリー、ポーランド、ルーマニア、チェコスロバキアが独裁国家もどきになりつつある現実を見れば明らかである。
民主化によって規制なき市場競争に晒され、東欧国内の殆どの主要企業が倒産もしくは企業買収によって西側支配されるなかで格差社会が顕著になり、民主主義への期待が裏切られただけでなく、殆どの東欧市民が困窮していく現状があるからだ。
確かに今回のロシアの力による侵略は、戦後世界が築きあげてきた国際秩序を崩壊させるものであり、絶対に許されるものではない。しかし一方で経済による規制なき進出に対して、それが国民国家を破綻させても、国際社会で容認されてきたグローバル資本主義に本質的な問題があるのではないだろうか？
何故なら戦争の原因は経済の追求であり、日本に即して考えて見れば、明治の近代化による富国強兵、殖産興業で絶えず成長が追求され、必然的に朝鮮や中国へ進出し、満州事変、国際連合脱退、日米開戦という無謀な戦争に突き進んだことを思い起こせば明らかである。
それゆえ今回の戦争は、ロシアの求めるウクライナの非軍事化、中立化で条件付き和平合意締結、もしくは嘗てのドイツの東西分断や現在も続く朝鮮半島の南北分断に見られるように分断で解決されるとしても、本質的解決ではなく絶えず戦争が繰り返されるだろう。
それでも今は、今回の戦争がエスカレートせず、早急に停戦合意がされることを祈らずにはいられない。
戦争の本質的解決
１８日に開催されたミュンヘンの国際安全保障会議で、ドイツの外相アンナレーナ・ベアボック（緑の党党首）は、上の演説で見るように今回の危機「ウクライナの危機ではなく、ロシアの危機」であると明言している。
そして今回のウクライナ危機も、国際社会が一致団結して交渉していけば解決できると強調している。
そこには、相手の要求に沿って外交交渉を続けて行けば、必ず和平への道があるという決意が感じられた。そのような和平外交交渉はメルケルによって築かれたものであり、相手の要求を尊重して出来うる限り受入れることで成功してきた。
しかしベアボックは余りにも潔癖で、ウクライナの武器供与に対して断固拒否し、ロシアの侵攻に対して新たなガスパイプラインなど重大な制裁を突き付け、外交交渉の駆け引きには問題という指摘もある。もっとも今回のロシアの侵攻は、外交交渉で解決するものではなかったことは明白である。
ベアボックは、外相就任以来ウクライナ問題外交交渉でロシア訪問を含め日々取り組んでいるが、２月１１日にはグリンピース元代表ジェニファー・ベーガン女史を気候問題特別大使に任命しており、外交問題は気候正義を追求することで打開しようとしている。
事実ベアボックは連立政権誕生の際、「これからの１０年は、気候変動解決のための歴史的機会である」と強調しており、それを裏付けている。
グリンピースの推進する気候正義運動は、人為的気候変動に全く関与していない途上国の人々が最も被害を受けている不正義を訴え、その不正義と気候変動を生み出している経済システムを変えていく市民運動であり、その運動の中心人物を気候問題特別大使に抜擢したことは、ベアボックが本質的解決を目指しているからと言えるだろう。
何故なら現在の経済システムは２０世紀終わりから市場競争を激化させ、格差を肥大させてきており、現在の経済システムを変えることなくしては気候変動から貧困や戦争は本質的に解決しないからである。
現在のEUでは加盟国の国益が優先され、理念の平等性が言葉だけに退化しているが、少なくとも新自由主義の波が押し寄せるまでは加盟国の平等性が追求されていたのも事実である。
例えば１９９７年の京都議定書では、EUは二酸化炭素排出量を各国の経済発展指標と位置付け、その指標を同一することを明記し、ドイツなどの産業国は２５％の削減、フランスなどの農業国は削減ゼロ、逆に経済発展が遅れているギリシャやポルトガルでは３０％から４０％排出量増大を盛り込み、全体で２０１２年までに１９９０年比で８％の減少を確約したのであった。
そこではEU加盟国市民の１人当たりの同一の排出量が目標とされ、同一水準の市民の暮らしが求められた。
しかしその後のEUは京都議定書の約束は唯一履行されたが、市場競争の激化で格差が肥大化しており、平等性の理念はますます後退している。
その原因は絶えず成長を求めるグローバル資本主義経済であり、その経済システムを世界の誰もが平等に平穏に暮らせる経済システムに変えていくことなしには、現在の戦争、感染症、そして気候変動危機も本質的に解決しないのである。
そのような危機を解決する経済とは気候正義、社会正義を規範とする経済システムであり、それは経済の民主化でもある。
具体的には戦争だけでなく、最早避けられない洪水や干ばつによる食料危機や常態化する感染症襲来を通して、必然的に求められるようになって行く「地域の自己決定権による自助経済」であり、次回に述べて行きたいと思っている。
尚系統的に知りたい人は、下に載せた『２０４４年大転換・ドイツの絶えず進化する民主主義に学ぶ文明救済論』を読んで欲しい（３月第２週頃発売）。
『２０４４年大転換』出版のお知らせ
何故今本を書いたかをより具体的に理解してもらうため、推敲後の原稿から序章を抜き出し、載せて置くことにしました。また推敲で書き足すことが増えたため、目次も載せておきます。
序章 たたき台としての救済テーゼ
コロナ感染症が問う社会正義
二〇二一年夏八月、日本ではコロナ変異株デルタが猛威を振うなかで、オリンピック開催を強行した。英国では、五〇万人もの若者がマスクも付けずに、ロックフェスティバル開催で自由を楽しんだ。
八月二九日のドイツ公共第二放送ＺＤＦニュースの映像を見ると（１）、まるで英国の若者たちはウイルスとともに生きる術を得て、楽しんでいるように見える。それゆえＺＤＦの記者は、少々呆れながらも、「自由というまやかしの夏を楽しんでいるのでしょうか、それともウイルスと共に生きる術を見つけて楽しんでいるのでしょうか？」という問いを発している。
もちろん英国コロナ感染者数推移を見れば、「自由というまやかしの夏を楽しんでいる」のは一目瞭然である。英国の一日の感染者数は、今年一月初めには六万人を超えていたが、ワクチン接種が速く進んだことから、五月には千人台に減少し、重症化も激減したことから、七月からすべての制限が撤廃された。
しかし実際の一日の感染者数は六月には一万人台へ、七月にはニ万台、八月には三万人台へと増え続けており、そのなかでの自由を満喫するロックフェスティバルの開催であった。それは絶えず成長を求める経済の枠組みのなかでは、主催者側は生き残るために開催するしかなく、アーティストたちも開催なくして生き残れないからである。また集う若者も、自由を楽しんでいるというより、長く自由を制限された呪われた時代に怒りをぶつけているように見える。
しかしまやかしの自由享楽にも限りがあり、変異株デルタが猛威を振うなかで、既に別の変異株へと、ウイルスは生き延びるために突然変異を繰り返しており、まったく終息する目途が立たない。これまでのワクチン接種効力とコロナ感染の推移を見ると、最早数年で終息するとは思えない、恐ろしい時代に突入したように思える。
このような恐ろしい時代をつくり出しているのは、ペストの時代のような外界との封鎖なしに、ワクチン開発で克服しようとする経済成長優先の構造であり、自然を科学開発で克服できるという傲慢さに思える。事実ウイルスは、ワクチン接種で生き延びるために様々に突然変異を繰り返しており、ワクチン接種は一時しのぎの対処に過ぎない。
それでも現在の社会で生き残るためには、ワクチン開発が突然変異拡大の一因であるとしても、コロナ感染での重症化激減の事実から、ワクチン接種をしないわけにはいかない。
もっともこの世界に、気候正義や社会正義が叶うもう一つ別な世界が出現するとすれば、「ワクチン開発によるウイルスの克服、あるいは科学による自然の克服が間違いだった」と見直される日が来るかもしれない。
コロナ禍で社会正義が機能しない現実を鋭く捉えたのが、二〇二一年一月末にドイツ第一公共放送ＡＲＤが放映した『コロナワクチン接種ルーレット Impf-Roulette 』であった（２）。
このフィルムは、コロナウイルスが世界を震撼させ、再び二〇二〇年秋から感染猛威を振るっていくなかで、公的機関の研究所でのワクチン開発最前線を描くだけでなく、ワクチン臨床試験が為されているにもかかわらず、国民へのワクチン接種が期待できないブラジル医療現場の深刻な問題も映し出していた。
フィルムでは随所に専門家の意見が挿入されており、「何故かくも速くワクチン開発ができるか？開発されたワクチンは安全なのか？ワクチン接種の世界的な公正な配分、社会正義は為し得るのか？」と問うている。
ワクチン開発に成功した製薬企業は、この戦いの敵は他の企業ではなく、コロナウィルスであると強調する。しかし現状は、ＷＨＯがワクチンの公正な供給を求めてＣＯＶＡＸを立ち上げ、何十億の貧しい人々に二〇二一年末までにワクチン接種を約束しているにもかかわらず、殆ど進展していない。その反面ワクチン開発に成功した企業の株価は、市場を陶酔させている。
それは、まさにカジノ資本主義と呼ばれる現在のグローバル資本主義のルーレットが回る光景であり、「ワクチン開発とは、企業の巨大商いなのか？世界を救うものなのか？」を問いかけるかのようである。すなわち前半で描かれていたようにワクチン開発は、政府がドイツ感染症医療センター（ＤＺＩＦ）統括の各地研究所に多額のお金を提供し、膨大な試行錯誤で開発の道筋を作り、開発企業がさらに多額の費用をかけて市場化していく有様は、何十倍もの見返りを期待して、賭け金を積んでいく賭博とも言えるだろう。
それゆえＡＲＤの載せている解説では（３）、「世界危機におけるワクチンルーレットは、金、権力、社会正義、さらには生存と死に対する経済による犯罪劇ではないか "Impf-Roulette" ist ein Wirtschaftskrimi entlang einer globalen Krise. Es geht um Geld, Macht, Verteilungsgerechtigkeit – und um Leben und Tod. 」と問うている。同時に公正なワクチン接種がなされないのは、現在の社会が理想（すべての人の幸せ）を求める社会でないからであり、社会正義が実現される理想を求める社会を創り出さなくてならないと訴えている。
「悪魔のひき臼」が文明を滅ぼして行く
しかしそのような理想を求める社会は、現在のように市場経済がすべてを支配するなかでは不可能に見える。何故なら、カール・ポランニーが『大転換・市場社会の形成と崩壊』（４）で述べているように、市場という「悪魔のひき臼」は、すべてを粉々に砕き、粉々になるまで退路のない社会を生み出しているからである。
ポランニーは、古代から封建時代に到る自給自足を基調とした社会では、互酬や再分配によって「経済が共同体という社会に埋め込まれたもの」に過ぎなかったが、資本主義の誕生によって「経済に埋め込まれた社会」という大転換が引き起こされたと述べている。
しかも大転換した社会では、至るところに市場が形成され、労働、土地、貨幣を商品化することで、市場が「悪魔のひき臼」と化していると指摘している。そこでは労働の商品化が人間を死に到らしめ、土地の商品化が環境を破壊し、貨幣の商品化が人間の欲望を肥大させ、インフレや恐慌を招き、市場は「悪魔のひき臼」となっていく。それゆえポランニーは理想の社会として、「互酬性」と「再配分」を基調とする新たな経済社会を示唆している。
それに対して現在の社会は、人間が生きていくのに必要な作物さえ先物相場でルーレットを回しているように、「悪魔のひき臼」を激化させており、世界の大部分の人々が気候正義や社会正義を叫んでも、「悪魔のひき臼」が止まる気配は全くない。
しかし「悪魔のひき臼」の如き市場が、大洪水や感染症蔓延で機能しなくなれば、否が応でも地域での自給自足を強いられ、互酬と再配分で生き延びていくしかない。
もっとも現在のコロナ禍では、まだそのように考える人は殆どいない。しかし専門家は、気候変動の激化で干ばつや洪水で食料危機と同時に感染症蔓延に見舞われ、市場だけでなく国家が機能しなくなる未来を警鐘している。
事実二〇〇九年ＡＢＣ放送が、権威ある数十名の専門家の裏付けに基づいて制作放映した未来シナリオ『地球二一〇〇年』では（５）、関与した多くの専門家自身もフィルムに登場して、人類が築いてきた文明崩壊の可能性を検証していた。
そこでは、地球温暖化の激化でメガ台風による洪水や干ばつが頻発し、食料危機や難民移動などで、パニックや暴動を繰り返していき、最終的にメガ台風がニューヨークの海岸周辺を水没させ、発生した恐ろしい感染症蔓延が国家機能を奪い、人類の文明が滅びていく有様を描いている。
しかしその後の世界は、そのような警鐘を無視するだけでなく、温室効果ガス排出量を一九九〇年比で二〇一二年までに漸次削減することを京都議定書で誓ったにもかかわらず、逆に大幅に増大させ、二〇二〇年には一六〇％に増大させている。それはパリ協定厳守が叫ばれる現在も変わらず、二〇五〇年までの脱炭素社会という目標を免罪符とし、むしろ逆に危機を踏台にして、絶えざる成長を追求している。
しかも絶えざる成長追求で、一握りの人々だけが益々富み、大部分の人々を益々貧しくしていく格差社会が肥大している。大部分の人々はそうしたなかでも、来るべき大いなる禍に真剣に向き合うこともできず、絶えず成長を求めるなかでグリーンニューディールという「成長と抑制」のテーゼに吞み込まれるだけでなく、期待さえ抱いている。
人新生の希望ある未來はドイツから開かれる
そのような現在の過った実態を、昨年二〇二〇年コロナ禍で世に出た『人新生の「資本論」』（６）は的確に捉えていた。もっとも著者斎藤幸平が述べる、「人類が歴史を終わらせないためには、脱成長コミュニズム（共産主義）しかなく、三・五％の賛同者が本気で立ち上がれば、それを実現できる」という主張には異議を感ぜずにはいられない。
現在の資本主義では最早対処できないという主張には全面的に賛同するが、三・五％の賛同者が本気で立ち上がったとしても、アラブの春や香港の民主化が資本側の力で潰されて行ったように、真っ向から立ち向かうなら潰されることは目に見えている。万一革命に成功しても、民主集中制を盾に異論者をジェノサイドしたり、天安門で市民への発砲指令を出すといった独裁的なものへと変質しかねない。
もちろん非暴力での転換を考えているとしても、旧勢力の圧倒的な力による支配のなかでは、大部分の市民が望めば民主的に移行できるものではなく、最終的に力による旧勢力との戦いになるからである。しかも力による過去のすべての革命は一旦政権が誕生すると、権力維持優先で理想目標が挫折するだけでなく、反対派の抹殺が常であった。
しかし私が半世紀近く指針としてきたドイツでは、ナチズム（国家社会主義）の恐るべきホロコーストの過ちを、戦後寧ろ力として基本法を誕生させ、前進と後退を繰り返すなかで、民主主義を絶えず進化させ、教育を市民奉仕に変え、メディア、司法、そして政治さえも市民奉仕へと変えてきている。
もっとも経済はグローバル資本主義が容認されており、市民への奉仕に転ずるにはまだまだ時間がかかるとしても、二〇二一年四月の連邦憲法裁判所の気候変動訴訟違憲判決で政府政策を大きく変えたことは確かであり、気候正義や社会正義が貫かれる時、経済も民主化へと変わらざるを得ない。
そのようにドイツの「絶えず進化する民主主義」を展望する時、人々に奉仕する「地域社会に再び埋め込まれた経済」を創り出す日も近いと確信できる。
しかもそのような「絶えず進化する民主主義」の原動力は禍であり、戦後のドイツには禍（過ち）を力として福へと転ずる、「絶えず進化する民主主義」が埋め込まれていると言えよう。
しかし現在の世界は、救済目標さえ免罪符として成長を続ける世界であり、このまま進めば迫りくる「大いなる禍」を避けることはできず、滅びるしかない。
しかしながら世界の市民の力で、日本、そして世界の国々が、ドイツの禍を福へと転ずる「絶えず進化する民主主義」を手本として、気候正義や社会正義を貫くように変われば、「大いなる禍」は避けられないとしても、その禍を力としてカタストロフィを免れ、福と転ずることも可能である。
それはまさに、気候変動の危機を克服するだけでなく、誰ひとり見捨てない、希望ある未来を創り出すことである。
第一章では、危機直面によって目覚めていく世界が禍を福として、絶望の未來をどのように希望の未來へ変えていくか、『二〇四四年大転換』の未来シナリオで描き出している。
それは単なる空想的未來シナリオではなく、現在の世界の危機を直視し、でき得る限り現実的な展開で描いており、現在の危機からの救済テーゼである。
もちろん様々な点で異論はあるだろうが、『二〇四四年大転換』シナリオは将来を考えるたたき台として描いたものであり、世界が希望ある未來に向かう文明救済論でもある。
それゆえ第二章から第七章までは、禍を福に転じてきたドイツの絶えず進化してきた民主主義について言及することで、『二〇四四年大転換』の正当性を示し、世界が禍を転じて福と為すことを希求している。
（１）著者翻訳日本語字幕付き動画「ドイツから学ぼう（４２８）」転載
https://msehi.hatenadiary.org/entry/2021/09/04/143436
〈２）著者翻訳日本語字幕付き動画「ドイツから学ぼう（４１３～４１８）」転載
https://msehi.hatenadiary.org/entry/2021/02/24/103243
（３）
（４）カール・ポランニー『大転換・市場社会の形成と崩壊』吉沢英成訳、東洋経済新報社、一九七五年
（５）著者翻訳日本語字幕付き動画「ドイツから学ぼう（２７１～２７７）」転載
https://msehi.hatenadiary.org/entry/20151118/1447849447
（６）斎藤幸平『人新生の「資本論」』、集英社新書、二〇二〇年
目次
はじめに 1
序章 たたき台としての救済テーゼ 11
コロナ感染症が問う社会正義 13
「悪魔のひき臼」が文明を滅ぼして行く 17
人新生の希望ある未來はドイツから開かれる 20
第一章 二〇四四年大転換未来シナリオ 25
地域の自助経済が創る新しい社会 49
ベーシックインカム導入が時代の勝利となる日 60
二〇四四年七月Ｘ日の首都崩壊 64
市場が終わりを告げるとき 68
戦争のない永遠の平和 74
倫理を求める絶えず進化する民主主義 82
第二章 大転換への途は始まっている 89
緑の党の基本原理が世界を変えるとき 91
第三章 何故ワイマール共和国は過ちを犯したのか？107
ワイマール共和国誕生の背景 109
官僚支配こそホロコーストの首謀者 114
第四章 戦後ドイツの絶えず進化する民主主義 121
世界最上と自負するドイツ基本法 123
戦い育む憲法裁判官たち 128
ドイツを官僚支配から官僚奉仕に変えたもの 139
第五章 ドイツ民主主義を進化させてきたもの 145
メディア批判の引金を引いた『ホロコースト』放映 147
裁判官たちの核ミサイル基地反対運動 153
脱原発を実現させたメディア 168
気候正義を掲げて戦うドイツ公共放送 179
第六章 人々に奉仕する経済の民主化 187
危機を乗り越える社会的連帯経済 189
ドイツの連帯経済 194
人に奉仕する経済の民主化 199
第七章 ドイツの気候正義が世界を変える 207
気候正義運動が創る違憲判決 209
文明の転換 213
あとがき 221
