(490)「ドイツから学ばなくてはならない理由(1)」・「核のない未来」講演の思い出(1)

国民の幸せを追求するドイツ

 今ドイツの最低賃金(時給)は12,41ユーロ(2024年の法規制)であり、2000円を超えており日本の1004円(2023年10月の全国平均)の2倍を超えている。

しかも子供手当は2021年までは、第一子と第二子219ユーロ、第三子が225ユーロ、第四子が250ユーロであったが、2022年からは一律250ユーロが、親の所得に関係なく支給されている。

またこの子供手当支給は一八歳とされているが、大学や職業学校で学んでいる場合二五歳まで延長されるので二五歳までのドイツの若者は、親の収入などに依存せず、自ら学び、自らの途を切り拓くことができる。しかも教育費は不要であり、保育園から大学及び職業学校までの授業料は無料であり、いかに国民の幸せが最優先されているか感ぜずにはいられない。

これに較べて日本では、リニアを含めた高速道路建設や核燃料リサイクル事業では、将来世代に莫大な負債を背負わせ、絶えず国益が国民の幸せよりも優先されている。

すなわち目先の国民総生産(GDP)優先で得られた利益もグローバルに投資され、絶えず成長に呪縛され国民に配分されないのが日本である。そのため国民の暮らしを悪化させているだけでなく、喫緊の重要問題である出生率の低下は、いつまで経っても解消されない。

日本の出生率を上昇させるための現行の子供手当では、第一子と第二子は月額1万円で中学卒業までであり、第3子以降も1万5千円とドイツの一律4万円を超える子供手当と較べて見れば余りにも少ない。

しかも子供の教育費用には、すべて授業料無料のドイツと異なり恐ろしく高い。事実保育園から大学卒業まですべて国公立で通し、すべて自宅通学しても1000万円以上の費用がかかり、下宿で私立の場合はその3倍近くのかかる。

ちなみにドイツの子供手当は大学卒業までにすべての授業料が無料にもかかわらず、1000万円を超える子供手当が支給されることから、子供の養育が全く家庭の負担となっていない。。

そのように家庭の負担のないドイツでは出生率を1,6(2023年度)へと年々上昇させ、家庭の負担が大きい日本では1,2(2023年度)へと年々下降させている。

市民の権利を根こそぎ奪ったアジェンダ2010

 もっとも戦前の官僚支配から戦後の官僚奉仕への転換を基本法によって実現し、国民の幸せを最優先してきたドイツも、1990年のドイツ統一新自由主義が一機に押し寄せ、国益優先に後戻りした時期もあった。

すなわちシュレーダー政権の競争原理最優先のアジェンダ2010で、国家の利益が国民の利益(幸せ)より優先され、これまで豊かなドイツ市民の暮らしが影をひそめるだけでなく、市民の権利が根こそぎ奪われた。

具体的には32か月の失業保険が12か月に大幅に短縮され、専門職が見つからない場合の配慮もなくなった。すなわちドイツではそれまで雇用局で紹介された就労先が専門職でなければ拒否することも可能で、32か月を過ぎても専門職が見つからない場合前の職場の総収入額の57%が期間無制限で失業扶助されていた。

それが労働法の改正による競争原理最優先のハルツ法で、雇用局から改編された「ジョブセンター」が紹介する就労先を拒否できなくなり、拒否すれば生活保護にあたる「失業給付Ⅱ」を受けるしかなく、しかもそれには厳しい資産調査をされた上に、給付額も激減した。

またこれまでドイツのパートタイム労働は週15時間未満、月の賃金325ユーロ以内と規定されていたが、700万人にも上るパート労働者は法改正後、週15時間未満という時間枠がなくなり、反対に賃金の上限が400ユーロ以下とされたため、時間あたりの賃金が恐ろしく低下し、「ミニジョブ」と呼ばれるようになった。

(ドイツの最低賃金は、職業別の労働組合と使用者団体が締結する労働協約によって決められていた。戦後労働者の幸せが配慮され絶えず上昇してきたことから法制化されていなかった。しかし2007年から法制化が求められ、2014年に最低賃金法が導入された)。

しかもこの際企業が必要な時に自由に解雇できる「解雇制限法の緩和法」がセットされたため、法律で定めている長期休暇も解雇の対象となると脅され、実質的にパート労働者では長期休暇が取れなくなって行った。

さらにこの「ミニジョブ」を契機に、正規従業員も通常4、5週間の長期休暇を短縮され、有給休暇さえ使い切ることが難しくなって行った。(少なくとも2000年までのドイツでは、長期休暇を取ることや有給休暇を毎年使い切ることが労働者の権利であり、万一管理する側が行使を忘れていた場合処罰されるほど厳しい規定であった。そのような厳しい規定は有給休暇を使い切らないことが美徳とされてきた日本では考えられないことであるが、ドイツでは常識であった)。

このように戦後ドイツの労働者が勝ち取ってきた権利を根こそぎに奪い、戦後の国民の幸せ最優先を国益最優先に転換させたのがシュレーダー政権のアジェンダ2010(新自由主義政策)であった。

 

「核のない未来」講演の思い出(1)

(私の「核のない未来」へのルーツ)

 

 この5月に出した『核のない善なる世界・禍を力とする懐かしい未来への復活』の中で「私の核のない未来へのルーツ」として書いたものであるが、ここでは写真などを含めて、私の思いも膨らませて書いていきたい。

何故今載せるかは、ドイツの再生可能エネルギーを推し進めた市民電力会社を創設したスラーデック御夫妻が「核のない未来」を求めて来日した2002年には、「スラーデック博士を迎えて」と副題が付いた第39回公共哲学京都フォーラム「戦争の反省、真の和解、そして核のない未来」の議論でも、日本にも「核のない未来」への希望があったが、今は利権構造の肥大で希望が失われているように思うからである。

 

シェーナウへの私の訪問

 「核のない未来」という言葉が私の頭に刻まれたのは、二〇〇一年二月に放送されたNHKスペシャル・エネルギーシフト第一回「電力革命がはじまった~ヨーロッパ市民の選択~」を見た時からであった。その放送では、ドイツのシェーナウでスーラデック博士御夫妻が「核のない未来」を創るため、巨大電力資本の激しい妨害にもかかわらず、二回の住民投票を経て市民電力設立し、「核のない未來」への市民選択を描いていた。

 スーラデック博士の市民選択の強い意志に感銘を受け、七月にはフライブルグ市からバスで二時間ほどのシュヴァルツヴァルト(黒い森)にある小さな都市シェーナウに出向き、「核のない未来」について尋ねていた。

 その頃の日本はバブル崩壊後失われた一〇年と言われ、「改革なくして成長なし」と叫ばれ、道路公団の民営化に見るようにあらゆる分野で改革が為されていったが、改革は寧ろ焼け太りして行った。すなわち改革の度に日本の利権支配は戦前のように強まって行き、日本の民主主義を牽引してきた『思想の科学』が一九九六年に休刊追い込まれ、市民運動も力を削がれて行った。

 そうした日本の危機が始まるなかで、ドイツ市民の力強い「核のない未来」への選択は危機を打開する鍵にもなり得るとも思い、生業も考えず、すぐさまシェーナウへ出かけた。

 シェーナウは黒い森の真っただ中にある人口三〇〇〇人ほどの美しい小さな都市であり、着いた日に丘の教会へ続く哲学の道を散歩していると、偶然にもテレビで見たサンタクロースのような髭もじゃのミハエル・スラーデック博士に出会った。彼は子供たちと無邪気に遊び、遊びが終わると一人一人を抱きしめていた。

 その際は挨拶だけに留め、翌日中心街にあるシェーナウ市民電力会社(EWS)の事務所を訪ねると、博士が私を強く抱きしめてくれ、日本では考えられない歓迎に驚いた。

 私の質問に対しては、スラーデック博士が医学部学生時代反核運動に参加し、反米であったことから英語を選択しなかったこともあり、英語に堪能な奥さんのEWS代表でもあるウーズラ・スラーデックさんが答えてくれた。その際ウーズラさんの提案で、向かえの喫茶店で甘いシュヴァルツヴァルトのケーキを味わいながら、寛いだ雰囲気のなかで話が聞けた。

  「住民投票ではシェーナウ市住民が真っ二つわかれ、僅差であったことから、市民電力会社設立にしこりが残らなかったか」という私の質問に対して、ウルズラ代表は「設立に反対していた人たちは、はじめ停電などを心配していましたが、そのような停電がなかったことから、今ではシェーナウの九割を超える人たちが加入してくれています。またそれは私たちの電力会社が、企業利益よりも市民の幸せを求めていることが理解されたからに他なりません」と笑顔で答えてくれた。

 またシェーナウでの「核のない未来」成功の秘訣を聞いたところ、「脱原発だけを掲げて運動を続けていたら、血縁地縁の多い山間地シェーナウでは上手く行かなかったでしょう。チェルノブイリ原発事故の放射能に対する子供への親の心配も三カ月もすれば消えていくからです。夫は家庭医として各家の訪問も厭わず、市民の健康に取組むなかで説得し、私は電力の節約運動に取組み、原発反対運動を支えました。また社会を風刺する劇やコンサートを同志の人たちと自作自演し、絶えず市民の幸せを求めてきたから成功したのでしょう」と答え、市民の幸せを求めることを強調された。

 さらに日本の九六年に実施された巻町の原発建設を覆した住民投票には大きな関心を持っており、機会があれば訪ねたい意向を話された。

 その際は巻町を訪ねたい理由は具体的に語られなかったが、後にスラーデック御夫妻が日本訪問の際わかったことであるが、日本のような世界一の原発推進国において原発建設を初めての住民投票で断念させた巻町との姉妹都市実現は、世界に向けた「核のない未来」への第一歩となるという思いからだった。しかも観光都市シェーナウに、「核のない未来」を求めて世界からの訪問は、シェーナウ市民の幸せに繋がるものであり、巻町の人たちにとっても同じと確信されていたからだった。

 

新刊のお知らせ

『核のない善なる世界・禍を力とする懐かしい未来』

この本は、現在の希望のない危機の世界から「核のない善なる世界」をどのように具体的に創り出していくかを述べています。

以下に目次を載せておきます。未来を切り拓くために是非読んでもらいたい本です。

目次

『核のない善なる世界・禍を力とする懐かしい未来への復活』 1頁

はじめに 2

序章 核のない善なる世界創出の思い 14

ガザの地獄絵図を見るなかで 15

私の体験した「幸せな懐かしい未来 18

禍を力として自律経済社会の創出 23

第一章 ドイツ市民のエネルギー転換 28

アーヘン市民の太陽光普及の哲学 29

再生可能エネルギー法施行 31

再生可能エネルギー法の改悪 34

禍を力とした歴史的転換 37

貫かれる気候正義 39

第二章 43

欧州連合を解き放つ市民のエネルギー転換 43

革命的に拡がるヨーロッパのエネルギー転換 48

第三章 ドイツで始まった再公営化 52

脱原発でのドイツ市民の哲学 53

市民イニシアチブのハンブルクでの再公営化 59

ベルリン再公営化の挫折と勝利 62

拡大する市民イニシアティブのエネルギー転換 67

なぜ今、市民イニシアティブへの転換なのか 72

第四章 気候人種差別の台頭 77

気候人種差別の台頭 78

『気候人種差別』が訴える化石燃料支配との闘い 81

第五章 化石燃料支配と戦うものたち 91

何故今、エネルギー転換が攻撃されるのか 92

極右政党(AfD)の「緑の党」攻撃 94

「戦う民主主義」を掲げる公共放送の報道 99

戦う公共放送の潜入取材 103

ドイツから始まった世界を変える市民デモ 110

第六章 エネルギー転換が創る新しい世界 115

利権構造が生み出す戦争を止められない世界 116

エネルギー転換による利権構造のない世界 122

第七章 「核のない世界」誕生の物語 128

二〇三〇年の衝撃が生み出した世界地域連合 129

自己決定権を持つ地域政府が創り出す新しい社会 135

国民国家連合のもう一つ別な世界 141

大都会東京が崩壊する日 146

市場経済を終わらせた世界地域連合の戦略 150

戦争のない核なき世界誕生 155

世界地域連合憲章 158

物語から始まる「幸せな懐かしい未来を超える世界」 163

終章 幸せな懐かしい未来を超える社会 166

地域市民が創り出す芸術の復興 167

共に生きる社会 169

医師と店員が同賃金の社会 172

幸せな懐かしい未来を超えて 176

「著者の紹介一」 私の「核のない未来」へのルーツ 184

シェーナウへの私の訪問 185

スラーデック御夫妻の日本訪問 188

巻町講演会でのスラーデック御夫妻の思い 193

巻町交流会での住民の思い 197

公共哲学京都フォーラムでの「核のない未來」議論 205

広島での黙祷と誓い 210

盛和塾へ集う人々へのメッセージ 214

「著者の紹介二」私のゴルフ場開発反対運動と行政訴訟 224

ゴルフ場開発反対への決起 225

反対運動の光と影 227

切り拓かれた反対運動 231

立木トラスト 233

民主主義を逆手に取る構図 235

環境アセスメント 239

明るみに出た不正取水 241

行政訴訟 243

あとがき 250

註(資料) 255

EEG-Reform 269

著者紹介 286頁

(489)『核のない善なる世界』を無料で読んで、未来への復活を図ろう

 

昨年ドイツから学ぼうシリーズ第一巻、第二巻を4月に出して、一年間も書き上げるのにかかりましたが、昨日『核のない善なる世界…禍を力とする懐かしい未来への復活』の電子書籍キンドル版)及び紙本を出すことができました。

紙本は注文で一冊、一冊刷り上げるため1980円と高価で、キンドル版も1000円(税込)となっていますが、キンドル会員になれば無料でダウンロードして読めますので、是非見て下さい。キンドル会員は月額980円ですが、30日間の無料体験ができます

キンドル版には、私が翻訳して日本語字幕を付けたドイツ第一公共放送(ARD)や第二公共放送放送(ZDF)制作の是非見てもらいたいフィルムがリンクされています。

キンドル版アドレス

Amazon.co.jp: 核のない善なる世界: 禍を力とする懐かしい未来への復活 eBook : 関口博之: 本

紙本アドレス

核のない善なる世界: 禍を力とする懐かしい未来への復活 | 関口博之 |本 | 通販 | Amazon

 

 

尚本表紙の悪魔の増殖炉と呼ばれたカルカ―高速増殖炉は1985年3回のナトリウム火災を起こし、ドイツのカタライゼ環境研究所や専門家が「万一爆発すれば、ドイツはヨーロッパ大陸から消滅する」と公表したこともあって、市民の稼働反対運動が高まり、カルカ―高速増殖炉は一度も稼働することなく中止され、現在ではライン川観光客の天使のワンダーランドとなっています。

ZDF制作の『ワンダーランドとなったドイツ高速増殖炉』に、字幕を付けて再度載せておきますので是非見て下さい(上に載せた私の見た動画9)。

特にラストの炉心部で市民が賛歌する回転ブランコのシーンは、「核のない未来」を求める者として、こみ上げてくるものがあると同時に圧巻です

 

(488)『禍を力とする核のない善なる世界・ 幸せな懐かしい未来を超える社会』近日発行

ようやくキンドル版を今月末までに発行する予定に漕ぎ着けました。

「あとがき」を載せておきますので、是非見て下さい。

 

「あとがき」

 ようやくこの本を書き上げ、資料として載せた註のネットアドレスをチェックしていると、註12の連邦経済エネルギー省(BMWi)二〇一四年に出した再生可能エネルギー改革解説書が削除されていることに気が付いた。昨年の九月に解説書を確認していることから、それ以降に削除されたことは明らかである。

 確かに書類が古くなったから刷新されたという見方もできるだろう。しかしそれ以前の古い書類が公表されているなかで、最も重要と私が思う書類が削除されたのには大きな理由があるように思われる。

 解説書のねらいは読めばわかるように((資料後に転載)、再生可能エネルギーを市民イニシアチブ(市民エネルギー協同組合)から企業イニシアチブ(巨大電力企業)に取り上げるものであった。

 解説書では、ドイツの電気料金が高くなった理由は再生可能エネルギーの急速な拡大で費用を国民で分かち合う固定買取制度による負担が大きくなったからであると述べている。しかも解説書では「高い電力価格を支払っている電力集約型産業の競争力を危険にさらしてはならず、ドイツの価値創造と雇用は守らなくてはならない」と書いているが、ドイツの電力集約型産業は負担金を免除されており、企業用の電力価格も市民の電力価格より安く配慮されており、二〇一四年まで決して競争力で危機にさらされたことはない。

 危機にさらされているのはドイツの巨大電力企業であり、それを救済し巨大電力企業イニシアチブで再生可能エネルギー拡大していくための改革であるとさえ、当時のドイツでは批判されていた。巨大電力企業が危機に陥ったのは二〇一一の脱原発宣言であり、それまで市民から買取リ市場に投げ売ってきた再生可能エネルギーが一キロワット時四セントを切るまでに下がり、主要電力が再生可能エネルギーになるなかで、補助電力の天然ガスや石炭火力発電がコスト面でも重荷になってきたからである。

 そうした背景から再生可能エネルギーを市民から取り上げようとしたのが二〇一四年のEEG改革であった。しかしその改悪で再生可能エネルギー拡大にブレーキがかかり、二〇一八年のEUの新たなエネルギー指針が出されるまで停滞していた。それは再生可能エネルギーが地域の分散型技術によって発揮されるものであり、巨大電力企業には不向きであるからに他ならない。

 そして二〇二四年の再生可能エネルギー法改革は本文で述べているように歴史的転換であるゆえに、二〇一四年の改悪の解説書をそのまま載せておくことは行政の過ちを自ら公表続けるようなものであり、削除したという見方ができる。

 しかしそのような過ちを削除することは、ホロコーストはなかったとすることに繋がらないだろうか?

 ドイツは「ホロコーストはなかった」と公に表現するだけで犯罪になる国と知られており、絶えず民主主義が進化している。しかも戦後のドイツは官僚支配から官僚奉仕に転換した唯一の国と言ってもよいだろう。

 確かに行政訴訟が徹底されており、官僚は市民に対しては官僚奉仕に徹している。しかし産業分野に対しては、現在の市場経済のなかで国民にとっても国益が求められることから、必然的に計画的管理操縦が求められ、見かけは官僚奉仕であっても本質的には官僚支配が温存されている。

 そのような国益追求の実体は、ウクライナ戦争で一方においてエネルギー転換を推進させているが、他方において軍備を増強させていることにも見られる。このような官僚支配による産業の国益追求がなくならない限り、どのように民主主義が進化しても「核のない善なる世界」は実現しない。

 しかし官僚支配の国益追求も地球温暖化の激化、ウクライナパレスチナに見る戦争の拡がりで限界に達していることは明らかであり、私たちの未來には押し寄せる禍が避けられない。

 私たちはそのような時代に生きていることを、私自身この本を書くことで再確認すると同時に、老い行く今をどう生き抜くか絶えず考えないではいられなかった。

 トルストイの『人生論』によれば、「人間は誰しも自らの幸福のために生きているが、自分の幸福は他の存在によって左右され、人は永く生きれば生きるほど快楽がますます少なくなり、倦怠や、飽満や、労苦や、苦悩がますます多くなって行き、個人にとっての幸福なぞありえない」と述べている。

 そして人間の幸福の条件として、「私は他者のために生き、同時に他者は私のために生きることによって幸福を可能にする」と説いている。

 それは、私がこの本で述べている互恵的利他主義に他ならず、この互恵的利他主義を広め「核のない善なる世界」を創り出そうとする試みにこそ、世界の救済と私の救済があると、今目覚めている。

 その目覚めに従えば、ドイツの気候正義、社会正義を実現する善なる世界を創ろうとする取組みが余りにも知られていないことから、中学生でも理解できる本を書くことに挑みたい。

 また互恵的利他主義を世界に拡げ、一歩でも「核のない善なる世界」を創り出すことに近づくために、余りにも無謀であることはわかり切っているが、この本の英語版作成に挑戦しようと思っている。

 

2014年再生可能エネルギー法解説書

(2014)EEG-Reform

Der Ausbau der erneuerbaren Energien ist eine zentrale Säule der Energiewende. Sie soll unsere Stromversorgung klima- und umweltverträglicher und uns unabhängiger von knapper werdenden, fossilen Brennstoffen machen. Gleichzeitig soll sie bezahlbar undverlässlich bleiben. Dazu wurde ein erfolgreiches Instrument zur Förderung des Ökostroms konzipiert: das Erneuerbare-EnergienGesetz (EEG), das im Jahr 2000 in Kraft getreten ist. Ziel des EEG war es, den jungen Technologien wie Wind- und Sonnenenergie durch feste Vergütungen sowie durch die garantierte Abnahme und die

vorrangige Einspeisung des Stroms den Markteintritt zu ermöglichen.

 

(二〇一四年)再生可能エネルギー改革

 再生可能エネルギーの建設はエネルギー転換の中心の柱です。それは私たちの電力供給を気候と環境により沿わせ、ますます希少な化石燃料への依存を減らすことを目的としています。 同時に、手頃な価格で信頼性の高いままでなければなりません。この目的のために、グリーン電力の促進のための成功した手段が設計されました:2000年に施行された再生可能エネルギー法の目的は、風力や太陽エネルギーなどの若い技術が、固定報酬だけでなく、保証された購入と優先的な電力の固定供給を通じて。市場に参入できるようにすることでした。

 

Die Reform des EEG: Wichtiger Schritt für den Neustart der Energiewende

 

 Das EEG hat die Grundlage für den Ausbau der erneuerbaren Energien geschaffen und sie von einer Nischenexistenz zueiner der tragenden Säulen der deutschen Stromversorgung mit einem Anteil von 25 Prozent werden lassen. Derrasante Ausbau hatte jedoch auch einen Anstieg der EEG-Umlage zur Folge. Zudem stellte er zunehmend eine Herausforderung für die Stabilität der Stromnetze und für die Versorgungssicherheit dar. Die EEG-Reform 2014 war daher ein wichtiger Schritt für den weiteren Erfolg der Energiewende. Insbesondere geht es darum, den weiteren Kostenanstieg spürbar zu bremsen, den Ausbau der erneuerbaren Energien planvoll zu steuern und die erneuerbaren Energien besser an den Markt heranzuführen. Dabei ist klar: Der Strompreis ist ein zentraler Wettbewerbsfaktor für energieintensive Unternehmen. Die Wettbewerbsfähigkeit der stromintensiven Industrie, die im Vergleich zur internationalen Konkurrenz jetzt schon hohe Strompreise zahlt, darf nicht gefährdet werden,Wertschöpfung und Arbeitsplätze in Deutschland müssen erhalten bleiben. Denn der industrielle Kern unserer Wirtschaft ist der Schlüssel für Wohlstand und Beschäftigung in Deutschland. Die Neuausrichtung des EEG ist ein wichtiger erster Schritt für den Neustart der Energiewende. Mit der vom BMWi vorgelegten 10-Punkte-Energie-Agenda werden die EEG-Reform und die weiteren energiepolitischen Projekte der 18.Legislaturperiode zeitlich und inhaltlich verzahnt.

 

EEG改革:エネルギー転換の新スタートのためのより重要な措置

 

 再生可能エネルギー法(EEG)再生可能エネルギーの拡大の基礎を作り、ニッチな存在から25%のシェアを持つドイツの電力供給を支える柱のつに変えました。しかし急速な拡大はEEG負担金の増加をもたらし、さらに電力網の安定性と供給の安全性にますます課題を投げかけていますEEG改革は、それ故エネルギー転換をさらに成功させるための重要なステップで。特に、さらなるコスト上昇を著しく減速させ、再生可能エネルギー拡大を計画的に管理し再生可能エネルギーを市場に導入することを目指しています。電力価格がエネルギー集約型企業にとって重要な競争要因であることは明らかです。国際競争と比較してすでに高い電力価格を支払っている電力集約型産業の競争力を危険にさらしてはならず、ドイツの価値創造と雇用は維持されなければならなりません何故ならわが国の経済の産業の中核はドイツの繁栄と雇用の鍵だからです。 EEGの新たな調整は、エネルギー転換を新たなスタートをするための重要な第一歩です。連邦産業経済相が提示した10項目のエネルギーアジェンダにより、EEG改革と第一八連邦議会期間の他のエネルギー政策プロジェクトは、時間と内容の点で相互に関連しています。

Kosten für weiteren Ausbau senken 

Um die Kosten für den weiteren Ausbau der erneuerbaren Energien zu senken, konzentriert sich das neue EEG auf günstige Technologien wie Windenergie und Photovoltaik. Bestehende Überförderungen werden abgebaut, Boni gestrichen und die Förderung stufenweise gesenkt. Während die durchschnittliche Vergütung für erneuerbare Energien derzeit ca. 17 Cent pro Kilowattstunde (kWh) beträgt, werden Betreiber neuer Anlagen ab 2015 im Schnitt nur ca. 12Cent/kWh erhalten.

 建設拡大費用の値下げ

再生可能エネルギーの建設拡大の費用を下げるために、新しい再生可能エネルギー法は風力発電太陽光発電のような有望な技術に集中します。現在の過剰な支援は取払い特別奨励金をなくし、支援を徐々に下げていきます。現在の再生可能エネルギーの固定買取価格はキロワット時当たり17セントですが、新しい装置の経営者は2015年から約12セントとなります。

 Förderkosten besser verteilen 

Der Umbau unserer Energieversorgung ist eine gesamtgesellschaftliche Aufgabe. Deshalb beteiligt das neue EEG sowohl die Industrie als auch die privaten Stromkunden angemessen an den Kosten. Das bedeutet: Ausnahmen von der EEG-Umlage gelten nur noch dann, wenn sie wirklich nötig sind. So werden die Lasten solidarisch auf mehr Schultern verteilt.

支援額のよりよい配分

エネルギー供給の再構築は社会全体の課題です。したがって新しいEEGは、産業と民間の両方の電力顧客の両方にコストを適切に貢献します。これは、EEG負担金の例外が、本当に必要な場合にのみ適用されることを意味します。このようにして、重荷はより多くの肩に連帯して分配されます。

Besondere Ausgleichsregelung für stromintensive Industrie

Die sogenannte "Besondere Ausgleichsregelung", durch die stromintensive Unternehmen keine oder nur eine reduzierte EEG-Umlage zahlen müssen, wurde überarbeitet und an geltendes EU-Recht angepasst. Künftig gilt die Ausnahmeregelung nur für stromintensive Unternehmen aus Branchen, die im internationalen Wettbewerb stehen. Die Wettbewerbsfähigkeit und damit die Arbeitsplätze der stromintensiven Industrie, die im Vergleich zur internationalenKonkurrenz jetzt schon hohe Strompreise zahlt, dürfen nicht gefährdet werden.

電力集約型産業のための特別補償制度:

 電力集約型企業が減額されたEEG負担金を一部または単に支払う必要がない、いわゆる「特別補償制度」が改訂され、適用されるEU法に適応しました。(EU法ロビイストによって大企業優先に既に作られていたから)将来的には、この免除は、国際競争にある業界の電力集約型企業にのみ適用されます。国際競争に比べてすでに高い電力価格を支払っている電力集約型産業の競争力、ひいては雇用を危うくしてはならない。

Besondere Ausgleichsregelung für Schienenbahnen: Änderungsgesetz auf dem Weg

Am 18. November hat das Kabinett das EEG-Änderungsgesetz beschlossen.Der Gesetzentwurf (Referentenentwurf, PDF: 100 KB) soll sicherstellen, dass künftig auch neu in den Markt eintretende Schienenbahnen in Deutschland auf Grund von Prognosedaten in der Besonderen Ausgleichsregelung privilegiert sein können.Der Hintergrund: Die Bundesregierung hat das EEG 2014 im Frühjahr dieses Jahres bei der EU-Kommission notifiziert, die es sodann im Juli 2014 gebilligt hat. Diese Genehmigung bezog sich jedoch nicht auf die Besondere Ausgleichsregelung für Schienenbahnen (§ 65 EEG 2014). Hierfür wurde ein paralleles zweites Notifizierungsverfahren eingeleitet. Die Kommission hat dieses Verfahren am 25. November 2014 abgeschlossen (PDF: 99 KB, in englischer Sprache). Sie hatte die Bundesregierung im Verfahren kurzfristig um Änderungen gebeten, um einen erfolgreichen Abschluss des Notifizierungsverfahrens sicherzustellen. Damit die Besondere Ausgleichsregelung in der Zukunft für neugegründete Schienenbahnen gleiche Marktzutrittschancen ermögliche, solle die Antragsmöglichkeit zeitlich vorverlagert werden, z.B. auf Unternehmen, die beabsichtigen, bei einer öffentlichen Ausschreibung von Schienenverkehrsdienstleistungen teilzunehmen. Vor diesem Hintergrund muss das EEG kurzfristig geändert werden, um die Bedenken der EU-Kommission aufzugreifen.

軌道のための特別補償制度:修正法案

一一月一一日にEEG改正法が閣議決定されました。法案(法案、PDF:100 KB)は、将来ドイツ市場に参入する新しい軌道、特別補償規則の予測データに基づいて特権を与えられるようにすることを目的としています。

背景:連邦政府は、今年春に欧州委員会EEG2014を通知し、欧州委員会2014月に承認しました。しかしその認可は軌道のための特別補償制度(EEGのパラグラフ65)とは関係がなかった。この目的のために、並列の番目の通知手順が開始されました。欧州委員会は、20141125日にこの手続きを終了しました(PDF: 99KB)。それは連邦政府に、通知手続きを成功裏に終結させるために短期間で手続きの変更を求めていた。特別補償制度が将来、新たに設立された電力網軌道の平等な市場アクセス機会を可能にするためには、例えば電力網送電線建設の公開入札に参加する予定の企業など、申請オプションを時間内に延期すべきである。このような背景から欧州委員会の懸念に対処するために、EEGを短期的に修正する必要があります。

Eigenversorgung:

 

Eigenstromversorger, die konventionell Strom herstellen, werden künftig erstmals an den Kosten des Ausbaus dererneuerbaren Energien beteiligt - davon betroffen sind Neuanlagen. Für Bestandsanlagen gibt es keine Änderung. Strom aus Anlagen, die vor dem Inkrafttreten des neuen EEG am 1. August 2014 in Betrieb genommen wurden, kann auch weiterhin selbst verbraucht werden, ohne dass die EEG-Umlage fällig wird. Bei der Eigenversorgung aus neuen Erneuerbare-Energien-Anlagen oder neuen hocheffizienten Kraft-WärmeKoppelungsanlagen muss lediglich eine verminderte EEG-Umlage gezahlt werden. Im Interesse eines gleitenden Einstiegs in die neue Regelung für Erneuerbare-Energien-Anlagen und hocheffiziente Kraft-WärmeKoppelungsanlagen beträgt der reduzierte Umlagesatz zunächst bis Ende 2015 30 Prozent und im Kalenderjahr 2016 35 Prozent. Diese Prozentsätze gelten nur in diesen Jahren. Anlagen, die in diesen Jahren in Betrieb genommen werden und auch alle später in Betrieb genommene Erneuerbare-Energien-Anlagen und hocheffizienten Kraft-WärmeKoppelungsanlagen müssen ab 2017 eine reduzierte EEG-Umlage in Höhe von 40 Prozent zahlen.

自給自足(負担金要請)

 将来的には、従来から電力を生産している自給自足の電力供給業者が初めて再生可能エネルギーの拡大コストに貢献し、これは新しいプラントに影響を与えます。既存のシステムに変更はありません。2014日に新しいEEGが発効する前に稼働していた施設からの電力は、EEG負担金が支払われることなく、会社自身によって消費され続ける可能性があります。

新しい再生可能エネルギープラントまたは新しい高効率の熱と電力を組み合わせたプラントからの自己供給の場合、EEG負担金を支払う必要があります。再生可能エネルギープラントと高効率熱電併給プラントの新しい規制への円滑な参入のために、課税率の引き下げは当初、2015年末まで30%2016には355になります。これらの割合は、これらの年にのみ適用されます。これらの年に運転が開始されるプラント、および後に稼働するすべての再生可能エネルギープラントと高効率の熱と電力を組み合わせたプラントは、2017年から40%EEG負担金を支払わなければなりません。

Den Ausbau der erneuerbaren Energien fortsetzen und steuern

Der Ausbau der erneuerbaren Energien soll besser gesteuert und planbarer werden. Hierzu wurde im EEG der konkrete Ausbau von erneuerbare Energien festgelegt. Bis 2025 soll der Anteil der erneuerbaren Energien zwischen 40 und 45 Prozent und bis 2035 zwischen 55 und 60 Prozent betragen. Zudem wurden für jede Erneuerbare-EnergienTechnologie konkrete Mengenziele (sog. Ausbaukorridore) für den jährlichen Zubau festgelegt: 

Solarenergie: jährlicher Zubau von 2,5 Gigawatt (brutto),

Windenergie an Land: jährlicher Zubau von 2,5 Gigawatt (netto),

Biomasse: jährlicher Zubau von ca. 100 Megawatt (brutto),

Windenergie auf See: Installation von 6,5 Gigawatt bis 2020 und 15 Gigawatt bis 2030.

Die konkrete Mengensteuerung erfolgt künftig bei Photovoltaik, Windenergie an Land und Biomasse über einen sog. "atmenden Deckel". Das heißt: Werden mehr neue Anlagen zur Erneuerbare-Energie-Erzeugung gebaut als nach dem Ausbaukorridor vorgesehen, sinken automatisch die Fördersätze für weitere Anlagen. Bei Windenergie auf See gibt eseinen festen Mengendeckel.

再生可能エネルギーの拡大の推進と操縦

再生可能エネルギーの拡大はよりよく管理され、計画されるべきでこのため、EEG再生可能エネルギーの具体的な拡大を規定しています。2025年までに、再生可能エネルギーの割合は40~45%2035年までに5560%になるはずです。さらに、毎年の拡張のために、再生可能エネルギー技術ごとに具体的なボリューム目標(いわゆる拡張回廊)が設定されています。

* 太陽エネルギー:2・5ギガワット(グロス)の年間膨張、

* 陸上風力エネルギー:年間2・5ギガワット(正味)の増加、

* バイオマス:年間約100メガワット(グロス)の拡張、

* 海上の風力エネルギー:2020年までに6・5ギガワット、2030年までに15ギガワットの設置。

将来的には、太陽光発電、陸上風力エネルギー、バイオマスの具体的な量制御は、いわゆる「呼吸蓋」を介して行われます。これは拡張回廊に従って再生可能エネルギー発電のための新しいプラントが計画よりも多くのプラントが建設された場合、さらなるプラントの補助金率が自動的に低下することを意味します。海上の風力エネルギーには、一定量の上限があります。

Erneuerbare Energien weiter an den Markt heranführen

 

Ein Kernanliegen der EEG-Reform ist die verbesserte Integration der erneuerbaren Energien in den nationalen und europäischen Strommarkt. Zu diesem Zweck werden Betreiber von größeren Neuanlagen verpflichtet, den von ihnen erzeugten Strom direkt zu vermarkten. Diese Pflicht wird stufenweise eingeführt, damit alle Marktakteure sich darauf einstellen können:

Ab 1. August 2014: alle Neuanlagen ab einer Leistung von 500 Kilowatt,

ab 1. Januar 2016: alle Neuanlagen ab einer Leistung von 100 Kilowatt

再生可能エネルギーの市場へのさらなる参入

EEG改革の核心的な関心事は、再生可能エネルギーの国内および欧州の電力市場への統合の改善である。この目的のために、大規模な新規設備の事業者は、発電した電力を直接販売する義務を負います。この義務は段階的に導入され、すべての市場プレーヤーが以下に適応できるようにします。

2014日より:500キロワット以上の出力を持つすべての新しいプラント

2016 年 月 1日以降 : 出力が 100キロワット以上のすべての新しいシステム

Die EEG-Reform im europäischen Rahmen

 

 Der EEG-Entwurf wurde bereits frühzeitig und parallel zum parlamentarischen Verfahren auf europäischer Ebene intensiv beraten, um seine Vereinbarkeit mit dem EU-Beihilferecht bei der EU-Kommission sicherzustellen. Am 9. Juli einigte sich die Bundesregierung mit der EU-Kommission abschließend in allen Punkten - unter Wahrung zum Teil divergierender Rechtsauffassungen. So müssen beispielsweise stromintensive Unternehmen nur einen Bruchteil der in 2013 und 2014 gewährten Vorteile nachzahlen. Dies betrifft zudem nur einige Hundert der über 2000 Unternehmen, die bei der EEG-Umlage begünstigt waren. Die EU-Kommission hat nun mit Beschluss vom 25. November 2014 (PDF: 364 KB, in englischer Sprache), die

Teilrückforderungen ausdrücklich angeordnet und die Berechnungsmethode festgelegt. Die wichtigsten Fragen hierzu werden im Infopapier (PDF: 68 KB) beantwortet. Außerdem wird künftig bei Ausschreibungen fünf Prozent der neu zu installierenden Leistung auch für ausländische Projekte geöffnet. Dies wird bereits bei den anstehenden Pilot-Ausschreibungen für die Freiflächenanlagen angestrebt. 

Die Problematik des sog. "Grünstromprivilegs" im alten EEG 2012 sowie des importierten Grünstroms, die die EUKommission aufwarf, konnte durch eine zweckgebundene staatliche Zahlung von 50 Millionen für ein EUInfrastrukturprojekt gelöst werden.

欧州におけるEEG改革

 EEG草案は、欧州委員会EU国家援助法との適合性を確保するために、欧州レベルでの議会手続きと並行して、早い段階で集中的に議論された。日、連邦政府は、時には異なる法的意見を尊重しながら、すべての点について欧州委員会と最終的に合意に達しました。たとえば電力集約型企業は、2013年と2014年に付与された給付金のほんの一部を支払うだけで済みます。これは、EEG負担金の恩恵を受けた2000社以上の企業のうち数百社にのみ適用されます。 201411月225日の決定(PDF:364 KB、英語)により、欧州委員会は部分的な回収を明示的に命じ、計算方法を定義しました。最も重要な質問は、インフォメーションペーパー(PDF:68 KB)で回答ています。さらに新たに設置される容量の5%は、将来的には入札で外国のプロジェクトにも開放されます。これは、地上設置プラントの今後のパイロット入札ですでに求められています。旧EEG2012におけるいわゆる「グリーン電力特権」の問題と、欧州委員会が提起した輸入グリーン電力の問題は、EUのインフラプロジェクトに5000万の国家支払いを割り当てることによって解決できる。

Konsultationsverfahren für Pilotausschreibung für PhotovoltaikFreiflächenanlagen

 

Das reformierte Erneuerbare-Energien-Gesetz (EEG) bereitet den Weg für die Umstellung der Förderung für erneuerbare Energien auf Ausschreibungen. In einem ersten Schritt soll die Förderhöhe für Strom aus PhotovoltaikFreiflächenanlagen wettbewerblich über Ausschreibungen ermittelt werden. Dieser Systemwechsel zu Ausschreibungen soll transparent und unter breiter Beteiligung der betroffenen Akteure erfolgen. Vor diesem Hintergrund stellte das Bundesministerium für Wirtschaft und Energie (BMWi) die Eckpunkte zur Pilotausschreibung der Förderung für Photovoltaik-Freiflächenanlagen öffentlich zur Konsultation. Die eingegangenen Stellungnahmen können hier abgerufen werden.

地上太陽光発電システムのパイロット入札の指導手続き

改革された再生可能エネルギー源法(EEG)は、再生可能エネルギー設置支援を入札に変換する道を開きます。第段階では、地上太陽光発電システムからの電力に対する補助金額は、入札を通じて競争的に決定されます。入札に対するこの制度の変更は、透明性をもって、かつ関係する利害関係者の幅広い参加を得て行われます。このような背景の下、連邦経済エネルギー省は公的指導での地上設置型太陽光発電システムの資金調達のためのパイロット入札のキーポイントを提示しました。 入札の参加表明は連邦経済エネルギー省で手続きできます。

(尚解説書の専門的部分を一部省略しています)

(487)『核のない善なる世界創出への新しき復活』 

 挨拶

 長く休んでおり申し訳なく思っていますが、ようやく本を書くことが一応できましたので、「はじめに」及び目次を紹介しておきます。この間昔読んだことのあるトルストイの『復活』も読みました。トルストイは90歳を超えても人間として尊厳ある生き方を求めて、新しき社会の復活に前へ前へと最後まで取組んでいたことを思えば、まだまだ私も若輩として前に進めるような気になっています。

 まだ推敲や資料などの整理がついていませんが、300ぺージほどの私としては厚い本となり、4月末までには本を出したいと予定しています。

 

「はじめに」

 トルストイの『復活』は、ネフリュードフ侯爵過去に恋して捨てたカチューシャ徒刑衆としてシベリアに送られることに自らの罪を感じ、カチューシャを救いだそうと追いかけて行く。その過程で侯爵はこれまでの退廃的生き方に目覚め、人間の尊厳ある生き方を取り戻し、若い頃の純真な生き方を超えて人間として尊厳ある新しい生き方に復活していく物語であった。

 私の書いたこの本も、罪を犯した世界がまったく責任のない気候レイシズムで苦しんでいる人々に対して、押し寄せる禍を力としてエネルギー転換による利他主義で救いを求め、世界自らも尊厳ある生き方に目覚め、貧困や格差がないだけでなく、搾取と争いのない核のない善なる世界を創り出し、新たに復活していく物語でもある

 フランス革命ロシア革命、そしてベルリンの壁崩壊後のビロード革命を初めとした民主化革命では絶えず理想社会が求められて来たが、すべての革命において理想が実現することはなかった。

 その理由は革命後も冨を蓄積する仕組が残り、冨の蓄積する仕組なくしては国家が維持できなかったからである。すなわち国家は冨の蓄積を追求するために官僚組織を必要とし、必然的に利権構造を生み出し、外に冨の獲得を求め競争、争いを起して行くからである。しかも内においては利権に関与する一握りの人たちが裕福になり、多くの人々暮らしに困窮する構図はトルストイの『復活』に見る帝政ロシアの時代も現在も変わらない。

 しかも社会に理想が掲げられる時、革命においては理想強制され無数の人々が虐殺されたことから、恐ろしい社会イメージし、むしろネガティブにしか感じられない。 

 しかし現在は地球上のすべての氷河融解や核戦争の危機が現実化しつつあり、それにもかかわらず危機を推し進める利権構造が肥大し続け、危機を阻止する行動口先ばかりで全く機能していない。もしこのような現在の世界が継続されるなら、最早人類は生き残れないことも確かである 

 それに対して無尽蔵の太陽を原資とする太陽光発電風力発電などの自然エネルギーが絶えず生み出されるエネルギー転換の世界は、冨の蓄積の追求を必要としないことから、地域での自立した自給自足の自律経済社会を創り出し、利権構造のない、争いや戦争ない理想世界非暴力によって築くことも可能である。 

 そのような自律経済社会の実現は、まさに私の半世紀前に体験した「幸せな懐かしい未来」を超えた理想の未來社会であり、他から奪うこともないだけでなく、格差もなく、戦争のない核のない善なる世界である。

 本書では、第一章、第二章で、ドイツ及びEUにおいて二〇四五年までに市民イニシアチブのエネルギー転換が実現できることを検証している。

 また第三章ではドイツの電力や水道の湧き上がる再公営化について伝え、市民イニシアチブによるエネルギー転換を通して、再公営化実現がどのような希望ある未来社会を創り出そうとしているか、現場での取組みから述べている。

 そして第四章では、化石燃料支配の利権構造世界がエネルギー転換を阻止するため、私たちの目の届かないところでどのように機能しているか探求した。そのため最近ドイツで世に出され、反響を巻き起こしている『気候レイシズムエコロジー転換への右派の攻撃 Klimarassismus. Der Kampf der Rechten gegen die ökologische Wende』を翻訳して要点を書き記した

 また第五章では、巨大な化石燃料支配に立ち向かうドイツ公共放送の戦いを伝え、現在化石燃料支配を支える極右政党AfDへのドイツ市民抗議デモがドイツ中に拡がる実態を通して、新しい世界への胎動を描いている。さらに第六章ではそのような新しい世界への胎動は、これから押し寄せる禍を力として、世界のすべての地域を互恵的利他主義でエネルギー自立させることで可能であることを述べている。

 第七章の「核のない善なる世界」誕生の物語では、現在の世界危機を踏まえて予想される洪水、食料危機、感染症の蔓延などの禍を力として、どのように核のない善なる世界が実現できるかを描いている。

 そして最終章の「幸せな懐かしい未来を超えて」では、そのような理想社会は、単に私やヘレナ・ホッジが半世紀前に見た「幸せな懐かしい未來」への回帰ではなく、お金に依存することもなく、都市に暮らすこともない、生活の楽しみや幸福感や豊かさが溢れる善なる社会であることを具体的に検証している。

 

 目次

序章 核のない善なる世界創出の思い 21

ガザの地獄絵図を見るなかで 22私の体験した「幸せな懐かしい未来」 25禍を力として自律経済社会の創出 30

第一章 ドイツ市民のエネルギー転換 35

アーヘン市民の太陽光普及の哲学 36再生可能エネルギー法施行 38再生可能エネルギー法の改悪 41禍を力とした歴史的転換 44貫かれる気候正義 47

第二章欧州連合を解き放つ市民のエネルギー転換 50

二〇一八年の新たな欧州連合のエネルギー指針 51革命的に拡がるヨーロッパのエネルギー転換 55

第三章 ドイツで始まった再公営化 59

脱原発でのドイツ市民の哲学 60市民イニシアチブのハンブルクでの再公営化 66ベルリン再公営化の挫折と勝利 69拡大する市民イニシアティブのエネルギー転換 74なぜ今、市民イニシアティブへの転換なのか 79

第四章 気候人種差別の台頭 84

気候人種差別の台頭 85『気候人種差別』が訴える化石燃料支配との闘い 88

第五章 化石燃料支配と戦うものたち 98

何故今、エネルギー転換が攻撃されるのか 99極右政党(AfD)の「緑の党」攻撃 101

「戦う民主主義」を掲げる公共放送の報道 106戦う公共放送の潜入取材 111ドイツから始まった世界を変える市民デモ 117

第六章 エネルギー転換が創る新しい世界 123

利権構造が生み出す戦争を止められない世界 124エネルギー転換による利権構造のない世界 131

第七章 「核のない世界」誕生の物語 137

二〇三〇年の衝撃が生み出した世界地域連合 138自己決定権を持つ地域政府が創り出す新しい社会 144国民国家連合のもう一つ別な世界 150大都会東京が崩壊する日 156市場経済を終わらせた世界地域連合の戦略 161戦争のない核なき世界誕生 166世界地域連合憲章 164物語から始まる「幸せな懐かしい未来を超える世界」170

 終章 幸せな懐かしい未来を超えて 177

地域市民が創り出す芸術の復興 178共に生きる社会 180医師と店員が同賃金の社会 183

幸せな懐かしい未来を超えて 187

「著者の紹介一」 195

私の「核のない未来」へのルーツ 195シェーナウへの私の訪問 196スラーデック御夫妻の日本訪問 199巻町講演会でのスラーデック御夫妻の思い 204巻町交流会での住民の思い 208公共哲学京都フォーラムでの「核のない未來」議論 217広島での黙祷と誓い 222

「著者の紹介二」 231

私のゴルフ場開発反対運動と行政訴訟 231ゴルフ場開発反対への決起 232

反対運動の光と影 234切り拓かれた反対運動 238立木トラスト 240田中角栄を生み出した風土 245環境アセスメント 247明るみに出た不正取水 248行政訴訟 251

(486)ドイツから世界を変える市民デモが始まった

 

ドイツから世界を変える市民デモが始まった

 

 現在のドイツ中に拡がる市民の右翼過激主義(極右政党AfD)に対する抗議デモは、今年1月14日のポツダム市の市民デモから始まり、毎週の週末には過去にないほど盛り上がり、7週間続いている。3月に入ろうとしているが終わる気配がなく、まさにそれは危機の時代への市民の結束であり、世界を変えるものである

 事の発端は右翼過激主義者がポツダムで難民、移民の追放を目的とした秘密会議を開催したことに始まっているが、現在では右翼過激主義(極右政党AfD)のEUの拒絶、人為的気候変動否認、政治的、文化的、宗教的に開かれた多元社会否定、そして民主主義を葬り権威主義的支配に導こうとする極右政党AfDへの抗議デモに拡がっている。

 ドイツ第二公共放送ZDFheuteの2月17日の「右翼過激主義に対する抗議デモ・唯一(危機の)時代での結束」記事では(注1)、抗議運動が始まってから約1カ月が経ち、既に300万人以上市民が各都市右翼過激主義に反対してデモに参加していると伝え、同時にライプツィヒ大学社会学者シュテファン・ポッペの抗議運動展望を載せていた。

 ポッペ博士が語るには、第一に抗議運動の規模と運動期間が重要であり、例えば1989年の壁崩壊に繋がるライプツィヒでの月曜日のデモや、2019年に始まった今日の「未來のための金曜日デモ」は世界を動かしたと説明している。また今回の抗議運動は2月2日の世論調査が示すように79%の人が極右抗議デモに賛成しており、支持政党でも昨年7月以来20%という高い支持率を続けてきた極右政党AfDも今年に入り20%を割ったことは大きな成果であると指摘している。

さらに極右抗議デモでは、参加者には異なる幅広い価値観があることは確かであるが、だからこそ、唯一(危機の)時代への結束することを望みたいと述べていた。

 またドイツ第一公共放送ARDの1月28日「Tagesshau」では(注2)、「右翼過激主義に対する大規模な抗議行動・AfDはパニックに陥っている」と題して社会学者のマティアス・クエント教授のインタビューを載せている。

クエント教授は、「各都市の大規模な抗議運動だけでなく、小さな町でも、小規模で、自分の環境の中で行われ、国民の大半が右翼過激主義抗議運動支持しており、それは極右政党AfDが大衆政党であることに疑問を投げかけ、パーニックに陥らせている」と主張している。

またARD制作の『私たちはAfDにいた・脱退者のレポート』に対しては、「右翼過激主義は、破滅への恐怖と、すべてが壊れ、すべてがますます悪化し、結局、国を救うことができるのは極右(AfD)だけであり、自分たちだけだという考えで支持されています。しかし市民抗議デモが明らかにしたのは、参加者には肯定的な感情があり、希望があり、民主主義を支持し、右翼過激主義の破壊的な立場と文化的悲観主義を拒絶していることです。そして、デモやソーシャルメディアのスピーカーで、右翼過激主義者に対するこれらのデモの影響の1つは、フラストレーション、エネルギーの喪失、コミットメントの低下などです。AfDを支持する人々は、自分たちの社会観がこれらのデモによってこれほどまでに揺さぶられていることに不満とショックを受けています。それは理性的なレベルだけでなく、感情的なレベルでも起っています」と述べていた。

 このようなドイツの公共放送の報道には、市民の抗議デモを支援すると同時に、民主主義を葬ろうとする右翼政党AfDを許してはならないという「戦う民主主義」の姿勢が全面に感じられた。

 このドイツの「戦う民主主義」は、戦後二度とナチズムの恐るべき犯罪を繰り返してはならないという深い反省から、1949年に誕生させた基本法(ドイツ憲法)で、第一条から 第二〇条の国民の権利条項で「国家は国民のためにある(国家は国民のために奉仕する)」を明確に規定し、多数決では変えられない不可侵としたことに発している。

 しかも戦前のように官僚支配構造に戻らないよう、第一九条四項で「何人も、公権力によってその権利を侵害されたときは出訴することができる」と明言し、容易に行政訴訟が為されるよう導き、1960年に成立させたドイツ行政裁判法では、「行政当局は記録文章や書類、 電子化した記録、情報の提出義務がある(第九九条第一項)」を明記し、行政に過ちがある場合有耶無耶にできないようにしたからである。

 それは、裁量権を持つ官僚一人一人の責任を問うものでもあり、戦前の官僚支配構造から官僚奉仕構造へ変えるものであった。しかも基本法を的確に機能させるための連邦憲法裁判所の存在が大きい。ドイツの連邦憲法裁判所は51年に設立された時から、国民にガラス張りに開かれ、16人の裁判官たちは連邦選挙での政党得票率によって各政党推薦で選ばれる裁判官であり、競い合って絶えず国民に正義を訴えている。

 しかも協議室の議論は、国民にガラス張りに開かれており、裁判官たちの相反する激しい議論を見ることで、国民が合意を求める民主主義を学べるよう意図されている(まさにドイツの「戦う民主主義」は日本の戦前の官僚支配を継続する表向きの民主主義とは一八〇度異なるものであり、日本にとって認めたくない存在であり、絶えず日本ではメディアを通してドイツ批判が為されている)。

 今回のドイツ市民の抗議デモは民主主義を守る一点で結束しており、抗議対象の右翼過激主義(極右政党AfD)の背後には民主主義を葬ろうとする化石燃料支配の世界があることも確かである。それは余りにも巨大な構造であり、ドイツ市民から始まる抗議デモが世界に拡がっても、すぐには変えれないほど強靭な構造である。

 しかし化石燃料支配の引き起す禍の頻繁化は必至であり、世界市民の抗議デモは、それらの禍を力にして、化石燃料支配の競争世界から自然エネルギーの平等な争いのない連帯世界を創り出していく決意表明でもある。

 尚既にブログで書いたのであるが、2022年8月21日放映のドイツ第一公共放送(ARD)制作『気候崩壊、エネルギー危機、右翼の物語』では、極右研究の第一人者であるマグデブルグ・シュテンダール応用科学大学の社会学教授マチアス・クエントを登場させ、なぜ今右翼の物語が拡がって行くか、核心に迫っていた。放送フィルムでのクエント教授は、「ロビーイストたちは気候問題にブレーキをかける最前線ですべての政党に出入りしており、一〇年前からネオリベラルな強いネットワークを誕生させている。そして極右ネオリベラル政党AfD(ドイツのための選択肢)は、議会で化石燃料の特権を守る議題を勢力的に遂行宣伝している」と明言していた。

また2020年2月4日に放送したドイツ公共放送ZDFの報道特集番組「フロンターレ21」では、人為的気候変動を否定するロビー活動とAfDの関係を暴き出していた。この番組は市民調査機関CORRECTIVと共同で危うい潜入取材まで試み、このフィルム『気候変動否定での潜入捜査Undercover bei Klimawandel‐Leugnern 』を見れば、ドイツの公共放送が報道の中立性を越えて絶えず民主主義を進化させ、不正に立ち向う報道を実践していることがよくわかる。

その報道によれば最も重要であるお金の流れは、まずアメリカの石油産業などからのお金が、様々なシンクタンク、あるいは匿名寄付を可能するドナーストラストを通してハートランド研究所に集められる。そしてそこからドイツのEIKE研究所(ドイツの大学都市イェーンに2007年に設立された気候とエネルギーのためのヨーロッパ研究所)にお金が送られ、そこから極右政党AfDに流れている。すなわちEIKEとAfDは密接につながっており、EIKE副代表のマイケル・リンブルフはAfD連邦議員カルステン・ヒルゼの事務所に勤務しており、AfDの党員でもある。そしてAfDは連邦議会で人為的気候変動を否定するだけでなく、政府の気候保護政策を絶えず批判し、エネルギー転換にブレーキをかけている。報道から見えてくるものは、現在の化石燃料支配の世界は石炭や天然ガス使用をより長く続けるために、ドナーストラストなどを通じて合法的に人為的気候変動を否定する研究機関などに資金を提供し、ドイツであれば究極的に国家社会主義の復興を求める極右政党AfDによって様々な気候保護阻止の活動がなされている実態であった。

 

 世界は何処に向かおうとしているのか?

  

 ロシアが何故ウクライナ侵略を始めたかは明らかであろう。ロシアはソ連崩壊後政治的にも混乱し、それまでの軍需産業から民需産業への転換も上手く行かず低迷していたが、一九九八年の金融危機による為替激落や石油ガスの世界的高騰で成長に転じ、石油や天然ガス開発によって粗野な資本主義の頭角を現して行った。しかしそれを率いる企業は欧米の株式企業ではなく、国家権力(プーチン政権)による利権と結びついた企業集団(オルガルヒ)であり、戦前の日本で言えば大本営統治の企業集団と言えるだろう。そのような企業集団が利権を求めて他国へ侵略するのは、自然の流れとも言えるからである。

 また現在のイスラエル侵攻も利権構造の肥大から見れば、自然の流れである。イスラエルは建国当初はキブツ共同生活が象徴するように農業中心の社会主義的な国家であったが、防衛の必要性から国内で戦車や戦闘機を製造する兵器産業が育って行った。そしてそれに伴い中東のシリコンバレーと呼ばれる工業国なり、2010年からは地中海のタマルガス田などの天然ガス開発に着手し、その急速な発展成長は驚くものがある。

しかしその反面富国強兵で利権構造が肥大し、202212月に誕生したネタニヤフ右派連立政権は、世界からポピュリズム的強権体制と批判される覇権政権である。

 司法改革では、最高裁が法律の無効判決をしても国会の過半数決議で覆せるものであり、行政府の完全支配を目指すものであった(但しこの司法改革は2024月の最高裁判決で無効とされた)。さらに政権人事では世界から利権屋ばかりと批判されるほど利権剥き出しの人事であった。

 特に連立政権の極右政党「宗教シオニズム」のスモトリッチ党首は財務相と第二国防相を兼任している。さらに連立政権のもう一つの極右政党「ユダヤの力」のベングビール党首は新設の国家安全保障相に就任し、これまで国防相の指揮下にあったパレスチナ西岸地区の警察業務も所掌している。

 すなわちネタニヤフ右派連立政権は当初からパレスチナの属国化を掲げており、イスラエルパレスチナへの侵攻も自然の流れであり、利権構造肥大による侵略戦争とも言えるだろう。

それは化石燃料支配の利権構造が肥大しているのはロシアやイスラエルだけでなく、世界のすべての国で起きており、既に述べた世界各国の化石燃料補助金総額が1000兆円を超え、将来も増え続けるというIMF報告実証している。

すなわち世界を牽引するG20やG7諸国も、本質的には同罪である。表向きG20諸国は、2009化石燃料補助金の段階的に廃止することを決定し、2012年に再確認した。またG7諸国は2016年に、2025年までに化石燃料補助金の終了を決議している。しかし罰則規定がないことから、その後も化石燃料補助金は増え続けている。

 そのような世界であるからこそ、ロシアとウクライナの停戦協議やイスラエル侵攻停止にも、表向きは表明していても本質的には戦争を容認しているのである。何故なら戦争特需で、全体としては潤っているからでもある。まさにそれは、化石燃料支配が覇権主義の世界に導いていると言っても過言ではない。

(注1) 

https://www.zdf.de/nachrichten/politik/deutschland/proteste-demos-rechtsextremismus-deutschland-100.html

 (注2)

https://www.tagesschau.de/inland/demos-gegen-rechtsextremismus-104.html

(485)ガザの人々の「幸せな懐かしい未来」

ガザの人々の「幸せな懐かしい未来

 

 

1月20日に放送されたETV特集「ガザ~私たちは何を目撃しているか~」は重い問いかけで、ガザの2万人もの無力な市民が悲惨に殺されて行く実態と、それを見過ごすしか手立てのない世界の深層に迫っていた。

冒頭の「私たちは全員死にかけている。世界はそれを眺めているだけだ」と訴えるガザの女性の悲痛な叫びには、絶望と怒りが溢れ出していた。

しかもそれを目撃する世界は無力であり、未だに出口さえ見えて来ていない。

このフィルムが描いているように、ユダヤパレスチナの紛争はホロコーストの悲劇を背負ったユダヤの人たちが、1948年パレスチナの地にイスラエルを建国した時から始まっている。

ホロコーストでは名前で扱われずモノとしてジェノサイドされたユダヤの人々が、それまでアルベルト・カーンの映像では助け合って共存していたパレスチナの人々を殺戮、追放し、そして今ガザの人々をジェノサイドしているのである。

その光景は地獄絵図であり、尊厳ある人間が何故ここまで残忍になれるのか問わずにはいられない。

この番組で救いと打開する鍵が感じられるのは、ガザ難民3世で嘗てのガザの人々の幸せな暮らしのオーラル・ヒストリーに、救済を求めて取組んでいるガータ・アギールさんの話であった。

難民キャンプで育ったガーダさんは、祖母の時代の女性たちから暮らしや生き方を日々聞いて育ち、幸せで誇りある暮らしや生き方に勇気と希望を感じ、それを記録し伝えて行くことが、現在を打開して行くものだと確信している。

「幸せだった。人の力を借りることもなく。私たちの土地があり、畑にはイチジクやブドウもあった」と誇らしく語る女性の話からも、それが伝わってくる。

イスラエル占領下の同化政策が採られる難民キャンプでの祖母たちの闘いは、嘗ての暮らしや生き方の豊かさ、寛大さ、収穫や歌踊りと言った歴史を語り継ぐことであり、ガーダさんはそこから「スムード(困難を乗り越える力、信念や希望)」を与えてもらったと自負する。

そして今、そのようなスムードを「世界の人々と共有し、パレスチナが生き続けるために歴史を記録し書き続ける」と語っていた。

そしてイスラエルの人々に理解してもらいたいのは、パレスチナの人々の土地への愛着、そこから生まれるスムードであり、どのような苦難があっても「パレスチナ人はここに留まる」であった。

すなわちガーダさんが理解してもらいたいのは、祖母たちの誇りある暮らしや生き方であり、それは前回書いた私のバングラデシュ山岳地仏教農家で半世紀前体験した「幸せな懐かしい未来」に他ならない。

 

なぜ「幸せな懐かしい未来」が打開の鍵となるのか?

 

世界の人々がガーダさんの祖母たちの暮らしと生き方に共感したとしても、現在のガザをジェノサイドと認める世界が何もできないように、殆どの人が打開の鍵となるとは思わないだろう。

昨年亡くなつたドイツの偉大なエコフェミニズムの旗手マリア・ミースは、女性の子供を生み、育て世話をすること、料理や掃除、洗濯などの家事をすることなどの労働が「再生産」と呼ばれ、この「再生産」が女性支配、自然支配、植民地支配の根幹であることを看破した。そして外に搾取を求める資本主義の視座から、内に自給を求めるサブシステンス(生命の維持や生存のための活動であり、生活の楽しみや幸福感や豊かさも示唆している)の視座への転換を求め、女性支配、自然支配、植民地支配のないオルタナティブな生産・生活様式を求め続けた。

ミースの提唱するサブシステンスの視座への転換は、気候激化、頻発する戦争のなかで先見の明ある提唱であり、福音ともなり得るものであった。

しかし世界の危機も最上の利益追求機会と利用し、危機の原因である化石燃料補助金が1000兆円を超えても止まらない惨事便乗型資本主義のなかでは、ミースの提唱も絡めとられ葬られて行った。

しかしそのように葬った世界はウクライナや中東で戦争が止まらないだけでなく、地球温暖化をむしろ推し進め、破局への途を辿っている。

事実そのような破局の途を懸念して、アメリカの設立した世界の中央銀行を取り締まるIMFが昨年公表した報告書では、2022年度の世界の国々が支払っている化石燃料補助金は1000兆円を超え、パリ協定達成の2030年には1200兆円を突破すると分析している。

そのような分析に従えば、2030年には臨界点1・5度を超え、最早地球のすべての氷河が融け出すことも避けられなくなり、次々と破局的禍の到来も避けられなくなる。

しかしその禍を力とすれば、希望ある途が開かれてくることも確かである。

事実ウクライナ戦争でロシアの天然ガスと石油が断たれたヨーロッパでは、化石燃料エネルギーから再生可能エネルギーのエネルギー転換が加速している。

再生可能エネルギーの原動力は、地域に無尽蔵に降り注ぐ太陽であり、光や風を利用した分散型技術である。

この分散型技術は、地域でのエネルギー自立が従来の巨大電力企業の電力よりも経済的に圧倒的に有利である。しかも運営形態は利益追求の企業よりも地域住民の幸せを求める協同組合形態が最も秀でており、ドイツの市民エネルギー協同組合の爆発的拡がりが実証している。

しかも地域でのエネルギー自立は、余剰エネルギーを水素として蓄えることで、富の蓄積の必要のない地域自助経済を創り出して行くからである。

なぜなら頻発する戦争の拡がり、気候変動の激化で世界の地域は否が応でもエネルギー自立を通して自給自足を迫られ、地域自助経済の自律社会を築いて行かなくては生き延びれないからである。

そのような自律社会は、まさに「幸せな懐かしい未来」に他ならない。

そこでは他から奪うこともないことから、女性支配、自然支配、植民地支配がないだけでなく、戦争のない核なき世界が創り出されるからである

 

なぜ日本社会は沈んでいくのか?

 

いつまで経っても解消されない政治とカネの泥沼化、能登半島地震での孤立地域復旧の遅さ、物価高騰でも政策立案者が国家ネズミ講と豪語する金融緩和政策を止めれない実態、国連気候変動会議COPで化石燃料推進の不名誉な化石賞の4年連続の受賞に対してもメディア追求の弱腰、日本の膨大な化石燃料補助金44兆円さえ追求しない政治の弱腰、そしてジャニーズの性被害同様本質問題を追求できないメディアの広告依存等々に、日本沈没の未来をオーバーラップせずにはいられない。

世界の中央銀行を取り締まる国際通貨基金ⅠMFの報告によれば、2022年の世界の化石燃料への補助金総額は過去最高の7・3兆ドル(約1000兆円)にも上り、年々膨れ上がり続けている。

その内訳は1兆3300億ドルの明示的補助金と5兆7000億ドルの暗黙的補助金に分けられる。明示的補助金は燃料の消費者への小売価格を下げるために使われており、国内生産コスト、流通コスト、マージンなどが含まれている。また暗黙的補助金は、小売価格に温室効果ガスの排出による気候変動への寄与、微粒子などの有害な地域汚染物質の放出による地域の健康被害(主に早期死亡)、道路燃料の使用に関連する交通渋滞や事故などの外部コストが含まれていないため、これを補うための補助金である。

報告書には具体的にガソリンの例が挙げられており、アメリカの場合ガソリンの小売価格は1リットルあたり 0.3ドルで、供給コストは 一 リットルあたり 0.5ドルであることは明示的補助金は0.2 ドルで、暗黙的補助金は外部コストの合計であり 1リットルあたり付加価値税 (VAT)を含めて 0.75ドルとなることが説明されている。

そして報告書27頁には主要25か国の化石燃料補助金の内訳が載せられており、最も補助金総額多いのは中国であり、明示的補助金2700億ドル、暗黙的補助金1兆9660憶ドルで、2兆2350憶ドルにも上っている。次に多いのはアメリカであり、明示的補助金30億ドル、暗黙的補助金7540億ドルである。次いで総額補助金4210憶ドルのロシア、総額3410憶ドルのインドが続く。そして第五番目に多い国として日本が来て、明示的補助金340憶ドル、暗黙的補助金2760憶ドルで、総額3100憶ドルが明示されている。

日本の化石燃料補助金3100憶ドル(約44兆円)は2022年予算額が108兆円ほどであることから見れば恐ろしく高い額であり、国民の支払う税収入65兆円の8割近くが、化石燃料継続支援のため補助金として使われていることを示している。

このような数字からも、日本が如何に化石燃料エネルギーから再生可能エネルギーへのエネルギー転換に消極的で、インドネシアベトナムの石炭火力発電建設の化石燃料プロジェクトを推進しようとしていることは明らかである。

そして2022年移行も世界の化石燃料補助金は、新興市場国の化石燃料消費が増え続けることから、2030年には化石燃料補助金総額は8兆2000憶ドルに増え続けると予想している。

報告書が上げる化石燃料補助金が止まらない理由は、一つには補助金を縮小すれば化石燃料価格が上昇しインフレを招くからであり、もう一つの理由は国際競争力に悪い影響を与えるからであるとしている。確かにそれは正論に見えるが、その裏に政治と産業の密接に結びついた利権構造が隠されていることも事実である。

それは日本の戦前における発展過程を見れば明らかであり、富国強兵、殖産興業を目標に官主導で日本の産業を育成するなかで官と民の癒着関係が必然的に生じ、強固な利権構造を築き上げ、利権構造が肥大して行き詰まると、利権を求めて際限なく膨らんで行った事実からも理解できるだろう。そこでは冷静な判断が効かず、世界を敵にまわして戦うことも厭わなかった。

そして今日本が沈んでいく原因は、際限なく膨らんだ利権構造であると言っても過言ではない。

例えば日本は1990年代には太陽光発電技術、風力発電技術でドイツを遥かに引き離して先端を走っていたが、今や再生可能エネルギーへのエネルギー転換では後進国に成り下がっている。

その原因は、先ず原発と火力発電ありきで不足する電力を再生可能エネルギーで補う制度で、イソップ童話が説くように、「黄金の卵を産むガチョウ」を殺し続けている利権構造に他ならない。

 

尚、長らくブログを休んでいますが、現在書いている『禍を力とする核のない世界』もようやく目途が見えてきており、来月には書き上げる予定です。そこではどのように「幸せな懐かしい未来(核のない世界)」を異論なく創り出して行けばよいか、また地域自助経済の社会とはどのような社会か具体的に描き出す予定です。

(484)年の終わりに、「私の体験した世界一幸せな懐かしい未来」への祈り(悪しき未来遭遇の懸念を超えて思う)。

今年の始めには世界の市民の多くが、ウクライナ戦争終結と「COP28」での化石燃料段階的廃止宣言で、世界に希望が灯されることを望んでいた。

しかしウクライナ戦争は和解協議さえ語られなくなり、終わりの見えない悲惨な戦いが続いている。しかも10月にはハマスの恐るべき残忍なテロ攻撃で、イスラエルパレスチナの絶望的戦争が今も継続している。

 絶望的なのはイスラエルパレスチナ武装組織ハマス絶滅を宣言して、多くのパレスチナ一般市民も殺戮しているからであり、国連もアメリカの反対で停戦決議さえ出来ていないからである。

 さらに今年は人類史上最も暑い夏となり、私の暮らす妙高でもお盆を過ぎても暑い日がいつまでも続き(例年であればお盆過ぎには、涼しさを通り越して寒さを感じるのだが)、身近に地球温暖化の恐ろしさを実感した。幸い私の畑や田は山から水が流れて来ていたことから、自給自足分を含めてそれなりに確保できたが、水が流れて来なくなれば致命的である。

 

原発3倍化が意味するもの

 

 上の映像に見るように、私自身も師走12月1日に開催された国連の気候変動会議「COP28」に少なからず期待していたが、終わって見れば、世界は全氷河融解を避けられない1・5度臨界点超えを容認したと言えるだろう。

 それは、2日に2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするため、「世界全体の原発の設備容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言が日本を含めて22か国の連盟で為されたことが象徴していた。

実際は福島原発事故以降原発の安全性強化で建設コストは恐ろしく高くなり、再生可能エネルギーに較べて恐ろしく電力コストが高くなるなかで、本気で原発ルネッサンスを復活させようとしているとは思えない。

 福島原発以降ドイツやスイスで脱原発を選択したが、確かにフランス、英国、フィンランドスロバキアなどで新しい原⼦炉が建設されていることも事実である。しかしいずれも建設コストの上昇で完成が遅れており、信頼性の高いドイツ経済研究所(DWI)は詳細な分析を通して、「原発ルネッサンスの復活はない」と明言している。

 今年4月脱原発を完了したドイツの主要メディアはそのような観点に立ち、世界においてもエネルギーとしての原発復活はないと見ており、2021年3月11日の南ドイツ新聞「なぜ原⼦⼒エネルギーは重要性を失いつつあるのか?」の記事では、原発が衰退して行くと指摘している。

そこでは、インドや中国の新規プロジェクトが持ち上がり、バングラデシュ、ナイジェリア、サウジアラビアなど28 カ国が原⼦⼒発電への参⼊を望んでいるにもかかわらず、安全技術の問題に加えて、決定的な経済コストの問題から原発衰退と総括している。

 それにもかかわらず米国、英国、仏国、日本などの22か国が原発3倍化宣言をしたことは意図があってのことであり、考えなくてはならない問題である。

 まず第一に考えられる理由として、原発3倍化宣言は化石燃料支配の延命を図るためであり、実際に原発3倍化が不可能であっても、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ目標の大きな柱になり得るからである。

 第二に、原発テロなどの理由から秘密性が容認され、必然的に監視国家へ導くからであり、ロバート・ユングが指摘した「原子力帝国」である。それは、現在の新自由主義が望む究極の政治と産業が一体化したコーポラティズム帝国である。

 第三の理由として、ウクライナ戦争は世界の多くの国に覇権国家へと向かわせ、それらの国は自らを守るために核保有を望んでいるからである。すなわち原発参入は、容易に核保有国家への途を開くからである。

 そして最後に第四の理由として、危機に瀕した原発産業が世界各国への売込みで原発ルネッサンス復活を望み、ロビー活動を強めているからである。原発3倍化宣言をした国々では、政治がロビー支配されていると言っても過言ではない。

 事実今年発表された国際通貨基金IMF報告によれば、世界各国の化石燃料原発を含め)への昨年2022年の補助金総額は7兆ドル(約1000兆円)にも上っており、化石燃料延命と原発延命を願うロビー活動は同根であるからである。

 したがって最終日の12日に出された合意草案では、化石燃料の全廃目標ではなく、「化石燃料から段階的削減」の文言が使われたのであった。その文言は会議延長で「化石燃料からの脱却」に置き換えられたが、全く罰則規定もないことから、各国に委ねられ、本質的には大きな後退を余儀なくされたと言えるだろう。

 それ故13日19時のZDFheuteニュースでは、「1・5度臨界点実現」の終わりの始まりと指摘し、最早パリ協定の実現は無理となったことを示唆していた。

 

私の体験した世界一幸せな懐かしい未来

 

 シリア戦争で書いたように、戦争の発端は気候変動激化による干ばつで多くの人が豊穣の大地を追われ都会に出てきても、満足に衣食住ができないことから、多くの市民が民主化を求めて立ち上がったことに端を発していると言えるだろう。

 ロシアのウクライナ進行にしても、気候激化で地域から都会へ出てきた多くの人々の暮らしの困窮から、そのままではプーチン政権が維持できないことに端しているように思われる。

 またイスラエルにしても、農作物を90%以上自給するだけでなく、ヨーロッパ中心に輸出する世界有数の農業国であり、気候変動激化による影響は決して少なくなく、狭いパレスチナ領土への力による入植が増え続けている。

 パレスチナの人々にとっては、戦後の不条理な取り決めによって狭い地域に押し込まれ、益々暮らしが困窮して行くにもかかわらず、世界は何時まで経っても対処できないでいる。それが戦う武装組織ハマスを生み出し、決して許されない残忍なテロ攻撃を起こしたのであった。しかしホロコーストの地獄を体験したユダヤの人々は、今ハマス絶滅を目標に掲げて、パレスチナの人々に同じ苦しみを与えているのである。その本質的な原因をユダヤの市民、さらには世界の市民は考えなくてはならないだろう。

 ブログに書いたのであるが、私自身6年ほど前若い頃ボランティア活動したバングラデシュを訪問し、半世紀前のチッタゴン仏教孤児院が中学生までの学校に変わり、100人にも上る朝礼で挨拶できたことは感無量であった。しかし今から思えば誘拐されて、殺されてもおかしくなかった。

 既に首都ダッカのレストランで、ジャイカ海外協力隊に関与する人々が襲撃され多くが亡くなっており、私が訪問した直後には地域で農業指導で尽力している元大学教授が殺害されたからである。

 半世紀前は屡々ダッカで日本人に出会ったものだったが、6年前は日本人を見かけず(既に警報が出ていたことを後で知った)、声をかけてくるのは現地の若者であり、携帯で連絡を取り合っていたことからISに近いグループの若者であったように思う。

 一番危なかったのは、昔同様にダッカからチッタゴンへバスで行き、停車場から予約ホテルへ行くのに、近づいてきた若者のリキシャに乗った時であった。確かに8時間もかかるバス旅で疲れていたことは確かであるが、リキシャに乗って途中で眠り込むことはないにもかかわらず、目が覚めると街中ではなく村はずれで、リキシャの若者ではなく別の堪能な若者に訪問目的を査問されるかのように聞かれた。

 危機を感じた私は、50年近く前に日本の子供たちとバングラディシュの子供たちの描いた絵の交換で、市民交流を拡げようとしたことを話し、その後も交流が続き、当時の仏教孤児院が貧しい家庭の子供たちの教育を引き受ける学校も運営し、そこを訪れることをひたすら説明した。私の身なりも、半世紀前の古い登山リュックを担ぎ、裕福な日本人旅行者に見えなかったからか、査問の後リキシャでホテルへ届けてくれ、難を逃れることができた。

 半世紀前も慶応の学生がここで殺される事件かあったが、当時の私はにわか仕込のベンガル語で、一人であちこち出かけた。その理由は出会う人々に強く親しみを感じ、危ないと感じることが一度もなかったからである。

 その際インドも一人であちこち回ったが、危ないと感じたことがないだけでなく、助けてもらった思いが強い。例えばカルカッタでは、疲れから登山リュックをタクシーに忘れたことがあった。お金以外は殆ど入れていたことから、途方に暮れていると、強面の運転手が部屋に届けてくれ、窮地を脱することができた。

 もっともインドの旅では、8ミリカメラも、一眼レフカメラも盗まれたが、それはヒンズーの教えに、富めるものは貧しいものに施しを与えなくてはならず、貧しいものが富める人からいただくことを禁じていないからであろう。

 そのように盗まれることは屡々あったが、旅は絶えずゆったりとしており、時間に追われている国から来たものには心が癒された。実際現地の食事処では注文してから1時間待たされることが当り前で、食事にありつくまでに、誰かと話すことが当り前となっていた。また列車の時間なども1時間くらい待つことが当り前で、プーリーという海辺の駅では、その列車が故障でなくなったと駅員に言われ、しかたなく駅近くの食事処で雑談していると、「汽車が着いた」と例の駅員が呼びに来てくれ、列車も私を待ってくれていたのか、私が飛び乗るとすぐさま発車した。

 何故そのようなことを今書くかと言えば、そのような貧しい国が産業発展で物質的に豊かになったが、牧歌的なのんびりしたものが最早失われていたからである。

 そして今思い出すのは、若い僧の案内で山奥に分けいり、驚くほど幸せな村の思い出である。訪れた農家では、まず温厚な中年の一家の主人に寝たきりとなった母親の部屋に通され、母親とのやり取りから、いかに年寄りを大事にしているかに驚いたものであった。その驚きを主人に伝えると、日本のことを聞かれ、「姨捨山」の話をすると、「ここでは考えられないことだ」と驚きの表情で訴えられたのが忘れられない。

 またその村で話した10人近くの子供たちが、山を下りる際姿が見えなくなるまで「ビタイ!ビタイ!(さようなら!さようなら!)」と見送ってくれ、今もその声が私の耳に残っている。

 それはヘレナ・ホッジが、ラダックに見た「世界一幸せな懐かしい未来」に通じるものであり、それはラダックでもグローバルな産業社会の発展で失われていると聞く。

 何故世界一貧しいと言われたバングラディシュの山奥の村が、世界一幸せだと感じるかを今考えると、日本のように悪政で暮らしに困るほど年貢で取上げられることもなく、政治の空白地域であったことから政を村で自ら決めることができ、古来から自給自足で豊かに暮らして来たからだと思う。そしてそれを維持するために伝統と慣習が重んじられ、知恵袋の年寄りが寝たきりになっても、心から大事にされることにもこよなく幸せが感じられた。

 

地域の自己決定権による自給自足が世界を救う

 

 COP28の終わりが示すように、1・5度臨界点を守ることは不可能になったと言えるだろう。それは地球上の全ての氷河が融け出すことを意味し、十数メートル海面が上昇し、途上国の陸地が沈むだけでなく、先進国の海辺の大都会がすべて沈むことを意味している。

 しかも現在のように2050年までのゼロ排出を原発3倍化と二酸化炭素貯留(CCS)と言ったフィクションで上辺を繕う化石燃料支配の世界では、リオ宣言、京都議定書の固い誓いにもかかわらず、2020年には温室効果ガス排出量が1990年に比較して160%に増大したことから見れば、2050年には250%を超えて来るシナリオさえ想定される。

 それは地球温暖化を想像もできないほど加速させ、今世紀にもすべての氷河が融け出す事態さえ招きかねない。新自由主義信奉者は、経済成長発展のためには十数メートルの海面上昇も容認し、それさえも大都会の高地移転を成長発展と考えるかも知れないが、巨大台風が一瞬で襲う大都会水没では、インフラだけでなく全ての機能が失われ、人類絶滅のカタストロフィともなり兼ねない。地球がそのようなカタストロフィに進んで行けば、生き残った人々も激的に進化したウイルスによって、最後の止めを刺され兼ねないからである。

 またそうでなくとも、イスラエルパレスチナに見るように憎しみが積み重なっていき、将来核攻撃テロによって核戦争が始まれば、「核の冬」によって人類絶滅もあり得るからである。

 まさに我々の未来は、現在の危機を直視すれば、絶望的と言わざるを得ない。

しかし希望がないわけではない。市民のエネルギー転換が進むドイツからは、光が射してきていることも確かである。

 具体的には90年代終わりに民営化された電力が、ハンブルク、ベルリン、シュトゥットガルトなどと、再び再公営されただけでなく、ドイツ全土の地方自治体で再公営化の動きが加速している。

 特にテューリンゲン州では、ドイツ最大の電力企業エー・オン(E・ON)が支配してきたテューリンゲンエネルギー社の株式を、約四〇〇の⾃治体が加盟するテューリンゲン州エネルギー協会(KET)が46%所有し、約八〇〇の⾃治体からなる自治体エネルギー持ち株会社テューリンゲン(KEBT)が保有し、テューリンゲン州のエネルギーは実質的に地方自治体の⼿に委ねられている。

 このようにドイツで電力の再公営化が進む最大の理由は、再生可能エネルギーは分散型技術で、地域でのエネルギー自立が巨大電力企業が送電する電力よりも圧倒的に有利であるからである。その結果2011年脱原発宣言までドイツ最大の電力網で電力供給していたエー・オンは、電力網を自治体や第二の巨大電力企業アール・ヴェー・エーRWE)に売渡し、電力供給から撤退を余儀なくされている。

 また再生可能エネルギー後進国と言われていたイタリアにおいても、2020年まで再生可能エネルギーコミュニティ(一人一票の協同組合だけでなく、市民の投資額に比例した投票権を持つ合資会社非営利団体などを含む)が12しかなかったが(この時点でドイツでは1750)、現在イタリア7901の殆どの自治体で設立の取組みがなされ、革命的に拡がっていることにも光が見えてきている。

 そのような変化は、EUがパリ協定を実現するため2018年のEUエネルギー指針(RED2)で、ヨーロッパ市民に再生可能エネルギーへのエネルギー転換での市民の役割を認識させ、市民自身が再生可能エネルギーを生産し、消費し、商い、貯蔵できる権利を与え、加盟国すべてに実現を求めたからである。

 具体的にはEUの地域間格差などを目的とした7500憶ユーロの資金提供(国家復興・強靭化計画NRRP)によって、イタリアの住民5000人未満の5529の地方自治体に、再生可能エネルギーコミュニティ設立のために22憶ユーロが提供され、国と地方政府のトップダウン方式で強力に推し進められているからである。

 事実ミラノ工科大学が今年2023年4月に出した研究論文「イタリアにおける再生可能エネルギーコミュニティ開発の新たな動向」によれば、2025年までに設立される再生可能エネルギーコミュニティは4万にも上ると分析している。

 もっともこのようなトップダウン方式には、ドイツのような市民イニシアチブが見られないが、再生可能エネルギーコミュニティの構造自体がエネルギー民主主義を形成することから、後進国イタリアにおいても、パリ協定の2030年には全ての地方自治体で市民イニシアチブによって再生可能エネルギー100%実現、もしくは実現に迫っている姿が見えて来ている。

 何故なら再生可能エネルギーコミュニティは、政府イニシアティブであっても、民主主義、社会正義、公平性、認識、多様性、信頼、透明性などの価値感を通して推し進められて行くことから、必然的に市民イニシアチブのエネルギー民主主義を生み出すからである。

 それ故2030年には臨界点1・5度を超えているとしても、少なくともEUの国々では地域での電力自立達成に迫り、そのような地域から「市民イニシアチブで世界を変えて行かなくてはならない」という声が世界に轟き、聞こえてくるであろう。

 それは、気候変動激化は避けられないとしても、禍を力として変えて行くものである。具体的には、私がブログで主張してきた互恵的利他主義によって、世界の全ての地域に利益を求めず再生可能エネルギー資材と技術を提供することに繋がるものであり、世界を本質的に変えるものである。

 そのような世界とは、地域が自己決定権を持って殆どのものを自給自足できる、全ての地域からなる新しい世界であり、私が半世紀前バングラデシュの山奥の村で体験した「世界一幸せな懐かしい未来」が創る世界に他ならない。