2011-09-01から1ヶ月間の記事一覧
地域再生を考える時、そこで生きる者にとって地域が未来に向けて輝いていなければならない。 そのように未来に向けて輝いている成功例として、かっては困窮の極にあったデンマークが挙げられるだろう。 デンマークはドイツの上に位置し、北海道の半分ほどの…
財政問題の疾患の原因は、日本の暮らしに必要な物価が、消費税１９パーセントのドイツより３倍も高いことにあると言っても過言でない。私自身２００７年４月から２０１０年１０月まで消費税１９パーセント（食品は７パーセント）のドイツで暮らしていたが（…
財政問題は人間の体に譬えれば、慢性的な疲れや痛みには疾患という原因があり、癌であれば切除なくしては回復は難しい。 薬は一時的に疲れや痛みを取り除いてくれるが、根本的な治療を先送りし、、薬に依存するならば、むしろ疾患を致命的に悪化させると言っ…
日本の一般会計は２０１１年予算が９２兆円４１１６億円であるが、実際は各省庁は２１種類の特別会計を持ち、総額は国の予算の４倍を超えている。 もちろんこの巨大な総額は、国の予算との重複、各省庁間のやり取りなど複雑な仕組みが作られており、実際の国…
現在の官僚支配政府は殖産興業、富国強兵を求めた明治政府誕生から既に始まっており、伊藤博文らはそのためにドイツ帝国のベルリン大学で学び、ドイツの官僚制度を模倣した。 （実際はドイツでは、ビスマルク率いる政府も議会決定なしには身動きできなかった…
理不尽な民にタカル復興増税案は、野田内閣の閣議で決めたものではない。 あくまでも彼らは、官僚支配政府のお人形にしか過ぎない。 確かに内閣では午前中から閣議が開かれ、議論し政府案を決定している。 しかしそれはあくまでも形式であり、実際は通常前夜…
増税の時代が始まる。 官僚支配政府は、大津波による大震災と原発事故は想定外として責任逃れをしているが、過去の貞観津波から１０ｍを超える大津波は指摘されていたことであり、国の過ちによる過失、すなわち人災以外の何者でもない。 本来最悪のシナリオ…
２００６年には、新自由主義による教育改革の総括とも言うべき教育基本法案「改正」が安倍政権の下で閣議決定され、新しい教育基本法が１２月２２日に施行された。改正前の教育基本法の第一条の教育目的では、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及…
新自由主義推進路線を採る朝日新聞は、２０１１年元旦付け８回シリーズで「教育あしたへ」を連載した。 今やそれは、新自由主義が日本の明日の教育をどのように導こうとしているかを探る資料でもある。 しかし日本の教育は、既に新自由主義教育によって完全…
競争原理の追求を求める潮流と従来の連帯を求める潮流の激突で、国民は後者を選択した。 事実１９９８年のシュレーダー連立政権の誕生では、すぐさま公約に従って、コール政権で企業が実質的に必要なときに自由に解雇出来るようにした「解雇制限法の緩和」を…
ドイツの教育はナチズムの反省から、戦前の世界に名高いエリート教育が廃止され、教育の民主化と教育の平等の権利が求められたことに根ざしている。 もっとも教育の民主化や平等化が、直線的に押し進められたのではなかった。 戦後、ナチズムに関与した多く…
現在の新自由主義支配の猛威を食い止めるためには、第一にドイツやフランスが昨年のカナダのＧ２０で求めた金融投機税の導入によって、短期の金融投機（現在の１日４００兆円もの金融取引の大部分）に対して、タックスヘーブンなどの例外なく全ての金融商品…
ドイツでは１９９１年企業に廃棄物の生産者責任を求める「包装廃棄物回避法」が制定され、回収と再利用を求めるデュアルシステム社（ＤＳＤ）がつくられた。 ＤＳＤ社はほぼ独占的な企業のリサイクル委託企業であったが、ドイツ市民のリサイクルへの関心が高…
公表されている歳費をドイツと較べると、ドイツの連邦議員は９００万円ほど（８１５９ユーロ）であり、日本の国会議員は２１００万円で２，３倍である。 しかしこれには、巧妙な裏がある。 かつて一斉を風靡したタレント議員野末陳平が２４年間の国会議員を…
高速増殖炉はプルトニウムを核分裂させる原子炉であり、その際放出される中性子によって原発廃棄物のウラン２３８をプルトニウム２３９に変換し、燃料を増やして使用できることから、増殖炉と命名されている。 しかし核分裂の速さは従来の２５０倍にも上り、…
２０１１年５月２６日スイスの週刊新聞ＷＯＺ（Die Wochenzeitung)は、『オンカロ１０万年の危機（IntoEternity)』を制作したデンマークのドキュメントフィルム作家ミハエル・マドセンを、余りにも美しく描いていると批判しただけでなく、プロパガンダフィル…
