日本の農業が衰退を加速するなかで、『日本は世界５位の農業大国』（淺川芳裕 ２０１０年）や『農協の大罪』（山下一仁 ２００９年）などの本が一斉を風靡した。
『日本は世界５位の農業大国』では、２００５年の日本の国内農業生産額が８２６億ドルであり、中国、米国、インド、ブラジルに続き第５位であることから、、世界第５位の農業大国と結論付けている。
政府自らが語る「農業者の高齢化、衰退する農業」という警告は、著者の言うように農業版自虐史観であり、本当に日本は農業大国なのだろうか。
確かに国内農業生産額は世界５位である。
しかし農業生産額とはその国の農産物価格であり、日本の農産物価格は途上国に較べて１０倍ほど高く、欧米に較べても消費者の購入価格は３倍ほど高い。
それは日本農業の国際競争力のなさを如実に示しており。恐ろしく高い関税が課税されているからだ。
すなわち米の７７８パーセント課税が象徴するように、小麦から乳製品にいたるまでの主要な１０１種類の食料品には２００パーセント以上の課税がなされている。
実際私自身２００７年４月から２０１０年１０月まで消費税１９パーセント（食料品７パーセント）のドイツで暮らしており、買い物はドイツ全土どこにでもある大手スーパーの「アルディー」で購入していたが、農産物の価格は３分の１ほどであった。
例えば大玉レタスが０，５ユーロ、人参１キロ０，４５ユーロ、ジャガイモ２キロ１，２ユーロ（トルコ人の多いノイケルン地区の八百屋では５キロ０，９９ユーロ）、大玉メロン０，８ユーロ、牛乳１リットル０，５ユーロ、バター２５０グラム０，８ユーロ、そして大きな１，２キロのライ麦パンが０，７５ユーロ（マイスターのパン屋でもその日の特売を買えば、７５０グラムで１ユーロほど）。
したがって日本の農業生産額をドイツの基準に合わせるだけで数十位に後退し、途上国に合わせれば、最早誰も農業大国と呼ぶことはできない筈だ。
その証拠に２００７年の日本の食糧輸出額は殆ど皆無と言っても過言ではない２３億ドルであるが、輸入額は４６０億ドルであり、消費者の購入価格はその３倍ほどである。
しかも日本は８２６億ドルの農業生産額を作る為に、農業予算こそ２兆円ほどあるが、実際は様々な特別会計による農業土木や過疎対策などの支援を含めると、１０兆円規模に達している。
そのような国民の血税というカンフル注射を毎年打ち続けているにもかかわらず、年々衰退し続けるているのが日本農業の実態だ。
そのような実態を無視し、数字のレトリックで農業大国との主張は、私からすればまさにハンメルンの笛吹き以外の何者でもない。
すなわちハンメルンの笛吹きが連れて行く所は、平成の開国と称する自由貿易協定ＴＰＰである。
現在の日本農業の実態を正確に把握すれば、無謀な太平洋戦争開戦に匹敵し、日本農業の壊滅は免れない。
事実農林水産省の試算でさえ、ＴＰＰが実現され関税が全廃された場合、日本のコメは９割減と壊滅し、酪農も８８パーセント減少、現在の４１パーセントの食糧自給率は１２パーセントまで減少し、関連産業の影響も含めて国内総生産（ＧＤＰ）が約７兆９０００億円減少すると公表している。
また『農協の大罪』は著者が農林水産省の元官僚であり、コメの自由化を巡ってコメの高関税維持を求める農協と対立し、主張が叶わなかったことから、戦略的に農協攻撃をしている。
著者は農協の悪しき負の構造を仕事柄知り抜いていることから、日本農業が滅びて農協栄えると述べている。
農協は組合員５００万人のコメ減反の補助金から預金までを一手に預かり、日本農業の衰退とは対照的に、総資産８８兆円を超えるまでに金融業で栄えていると手厳しく批判している。
そして著書では、諸外国に比べ日本の農薬使用量がずば抜けて多い理由は、農協が生産者の生活や消費者の安全よりも自分の組織利益を優先させてきたからだと断言している。
こうした農協の負の構造については、マスメディアも既に報道してきたことであり、農協の肥料、農薬の購入では業界と談合があり、約１５パーセントのリベートを受け取っていた（「農協ー負の構造」１９９４年４月２９日付朝日新聞）。
もっとも日本の農薬使用量が異常に多いのは、官僚、族議員、化学肥料業界、農薬業界、そして農協との間に網の目のような利権構造が築かれているからであり、化学肥料や農薬を使えば使うほど利益がでるのは、農協だけでなく、天下りや渡りで莫大な報酬を受ける官僚も同類である。
また戦後のコメ農家を優遇する農業政策の過ちは農林省にあるのではなく、１２００万人の農家を地盤とする自民党の政治決断にあるとしている。
すなわち農林省の先見の明のある官僚たちは、１９５０年代末からフランスでＥＣの共通農業政策を学び、ＥＣと同様に農作物を補助金によって高い支持価格で買い上げることで、大規模化すればするほど有利にして、農業生産の集約化を実現しようとしていたことを強調している。
確かに農林省はそのような路線を採ろうとしていたことは事実としても、それを葬ったのは産業復興を最優先する官僚政府であったことは明白だ。
すなわち日本の産業輸出のためには、途上国からの見返りの輸入が必要であり、日本の農業を犠牲にしたのは官僚政府に他ならないからだ。
明らかに著者は元官僚であり、２００８年に退職したとはいえ外郭団体の経済産業研究所に天下りしていることには変わりなく、本丸の官僚政府への本質的な批判がないことから見ても、官僚組織の利益を優先する同じ穴の貉に過ぎない。
そして著者の主張は、農業者６５パーセントの兼業農家を補助金を断つことで退場してもらい、専業農家を手厚く支援することで国際競争力の強化を図ることだと述べている。
すなわち到達点は新自由主義の農業政策推進で、平成の開国と称する自由貿易協定ＴＰＰである。
まさに彼も身勝手で、無責任なハンメルンの笛吹きの一人である。
何故なら、専業農家の支援で国際競争力を強化できるという主張は、幻想にすぎないからだ。
日本の農地がアメリカの農地に較べて１００倍以上高く、労働賃金がアジアに較べて１０倍近く高く、日本の農家の一軒あたりの耕作面積が１，９ヘクタールに対してアメリカ２００ヘクタール、オーストラリア３０００ヘクタールという違いのなかでは競争にならないからである。
すなわち農林水産省の試算通りに、日本農業は壊滅するからだ。
（文責 関口博之）
