（「大貫康雄の伝える世界・第１０回ドイツから学ぼう編」が一般公開されました。９分から４５分まで、日本もドイツのように国民に奉仕する社会にならなくてはならないことを、終始主張しました）
アベノミクスは国益と称して、戦前のように国民に奉仕を求める社会を象徴している。
それにもかかわらず今回の選挙では、勢力全体で憲法改正に必要な３分２に達する勢いである。
何故なら、民主党は本来弱者にハンディを配慮した社会的市場経済を求めるべきであるにもかかわらず、強者のための新自由主義を求めたからである。
今回の選挙でも前回の大敗にもかかわらず、公約を破り自ら公約を破り消費税増税を自ら強行し、政党への献金禁止を反故にし、天下りを実質的に容認し、企業減税を貫徹し、原発除染などあらゆる場で国民に奉仕を求める官僚政府に追従したことへの全く反省がないからだ。
確かに現在は、目先を見れば真っ暗闇である。
しかし大きく未来に目を開けば、人類歴史の大転換期の夜明け前の暗闇でもある。
何故なら直近「ドイツの涙」後編で述べたように、ドイツで始動し始めた脱原発による自然エネルギー社会は手の届くところに有り、ＥＵ１１カ国の２０１４年１月から始まる金融投機税導入で、世界全体が弱者にハンディを求める社会的市場経済に歩み始め、２０５０年には世界連邦政府が世界の一人一人の豊かさを求めて、世界市民に奉仕する民主主義社会の実現も可能だからだ。
