９月２８日のSPDのハンブルグでの党大会で２０１３年連邦選挙の首相候補がペア・シュタインブリュックに決まったことで、選挙は一年先にもかかわらずドイツ市民の関心は次期首相に向けられている。
しかしドイツ市民のシュタインブリュックへの期待は、次期政権として赤（SPD）と緑（緑の党）の連立政権復権が上昇気流にあるにもかかわらず冷めており、当日のZDFの政治世論調査（Polit Barometer)では次期首相としてメルケルを５３パーセントが望むのに対して、シュタインブリュックは３６パーセントである。
しかも社会民主党支持者も３分２ほどの６５パーセントしか支持しておらず、キリスト教民主同盟支持者の大部分がメルケルを支持しているのとは対象的である。
この理由はシュタインブリュックが２００５年から２００９年のメルケル第一次政権の財務大臣として国内外の金融自由化を推し進め、２００８年の金融危機の責任者でもあるからだ。
しかもシュレーダー政権を２００９年の首相候補であったシュタインマイヤー前党首と両輪として支えた当事者であり、野党下野の反省で僅かながら上昇気流にある基調をかつての悪夢で下降させかねない。
かつての悪夢とは、赤と緑のシュレーダー連立政権で推し進めた過激な新自由主義である。
もっとも１９９８年に誕生したシュレーダー連立政権は公約どおり、コール政権で着手された新自由主義に抗して、コール政権で成立させた実質的な企業の自由解雇を認める「解雇制限緩和法」を撤廃し、電力企業と脱原発協定に着手し、不足する年金財源を賄うエコロジー税制改革の導入するなど、新自由主義を克服する世界の先駆者になるかのように見えた。
しかしドイツ産業は国際競争の低迷で既に新自由主義に大きく舵を切っており、メディアも左よりと称される「シュピーゲル誌」さえ競争原理の最優先を強調するほど、当時は新自由主義のメディア支配が浸透していた。
そして大企業はシーメンスからルフトハンザまで、雇用や市場自由化で競争原理を優先させない場合は大幅な海外移転計画実施を打ち出し、赤と緑の連立政権を脅かした。
また共同決定権で大企業の監査役会役員を半数出す組合も、若者のメディア洗脳による組合離れに加えて御用組合化が進み、組合の企業コントロールが機能しないだけでなく、産業側の政権コントロールに利用された。
このような中で脱原発協定では、２０３０年までの脱原発を約束する傍らで、電力料金の規制なしの市場決定や企業買収などの規制撤廃が盛り込まれた。
そのため電力料金は巨大電力企業の市場支配によって恐ろしい勢いで高騰し（１９９８年におけるドイツの電気料金やガソリン価格は日本に比べ半分以下であったが、巨大電力企業の市場支配で２倍以上に跳ね上がり、生活食料品から家賃までが日本の３分の１ほどと暮らし易い中で、現在のドイツの電気料金やガソリン価格は日本以上である）、巨大電力企業は莫大な利益を獲得した。
巨大電力企業は莫大な利益で民営化された地域のエネルギー公社を買収して益々巨大化すると同時に、市場開放された東欧に雪崩れ込み電力産業を支配した。
またエコロジー税制改革はエネルギー資源の課税に依存していたことから、電力料金やガソリン価格の高騰で継続できなくなり、結局年金支払額の大幅低下と年金支払い開始が６７歳まで延長されて行った。
具体的には２００２年の連邦選挙で僅差ながらシューレダー連立政権が再選されると、「解雇制限緩和法」を復活させただけでなく、足枷となつていた労働市場や社会保障制度を見直し、競争原理を最優先する「アジェンダ２０１０」を打ち出した。
すなわちそれまで企業が１００パーセント支払っていた介護保険を雇用者との折半としただけでなく、手厚い失業保険の給付が労働意欲を削いでいるとして、３２ヶ月の給付から１２ヶ月の給付へと大幅に短縮した。
そして極めつけは２００３年１月から２００５年一月までに順次施行されていったハルツ法であり、全国にある雇用局が｢ジョブセンター」に改編され、失業の届出を厳しくすると同時に、ジョブセンターで紹介された就労先を専門職でないという理由などで拒否することが難しくなった。
さらに２００５年１月に施行されたハルツ第４法によって、それまで失業保険期間を過ぎても専門職が見付からない場合、無制限に前の職場での総収入の５７パーセント(保険期間中は子供世帯で６７パーセント)が失業扶助されていたが、そのような手厚い扶助がなくなり、「失業扶助」と生活保護にあたる「社会扶助」を「失業給付２」として一本化した。
しかも「失業給付２」は資産査定によって預金などが当局によって自由に調べられるようになった上に(申請者は屈辱感に耐えなければならず、資産が見つかれば受け取れない)、給付額も激減した(住宅手当などを除き旧西ドイツ州では月３４５ユーロ、旧東ドイツでは月３３１ユーロ)。
このような恐怖のハルツ第４法によって、ドイツの市民の暮らしは一気に質が低下しただけでなく、ドイツ市民の８人に１人が相対貧困者に追いやられた。
こうしたシュレーダー連立政権の国民への裏切りによって、社会民主党は２００５年の連邦選挙で敗退したが、メルケル政権と大連立を組んで与党として「アジェンダ２０１０」を推し進めたことから、党内左派からの批判が高まって行った。
そして２００６年には左派のラインラント・プファルツ州首相のクルト・ベックが党首となり、政策の建て直しを図り、２００７年１０月の党大会でこれまでの新自由主義政策を否定するハンブルク綱領を採択した（注１）。
採択されたハンブルク綱領の要約は以下のようになる。
市場支配を許さないだけでなく、多くの適正な規制は重要であり、必要不可欠である。
労働者の共同決定権、賃金自治、ストライキ権、適用区域による賃金協定、強い組合は重要であり、必要不可欠である。
財産及び相続財産への公正な課税は重要であり、必要不可欠である（財産税などの復活）。
失業保証は労働保証に見直されるべきであり（ハルツ第４法の見直し）、法的な最低保証賃金は必要不可欠である。
年金は全ての就労業務で支払われるように拡大して行くべきであり、年金額は収入額と継続期間に基づいて従来通り支払わなければならない。
社会民主党は大学などの授業料導入に反対であり、２歳からの養育権利を与える無料の全日教育を実現する。
このようなハンブルグ綱領採択で、民主党は２００９年の連邦選挙で首相候補にベックを立て、再び新自由主義克服に挑戦するかに見えた。
（注１）社会民主党にとって戦後３番目のハンブルグ綱領であり、危機感からの採択であった。
http://spdnet.sozi.info/bawue/ostalb/jusostalb/dl/Hamburger_Programm.pdf
