(312)世界の官僚奉仕を求めて第21回自然エネルギーが創る富の蓄積のない社会(3)それでもエネルギー転換は進む(私の見た動画14『メルケルの新年決意挨拶』)

上の動画で大晦日の夜にメルケル首相がドイツ市民に呼びかけたように、2016年はドイツにとっても厳しい試練の年でした。
世界のテロ、難民、地球温暖化、核拡散などの問題に対して益々出口が見えなくなるなかで、EUを代表するフランス、オランダ、オーストリアなどでも極右政党がの民主政権を脅かすまでに益々拡大して行きました。
しかも昨年末のアメリカ中心主義を掲げるトランプ政権誕生は、世界の各地に拡がるナチズム復活の動きに暗い予感をオーバーラップして行きます。
そのような暗い予感に世界が覆われるなかで、昨年2016年にくっきりと見えてきた光がありました。

それこそが化石燃料エネルギー社会(ナチズムを復活させる旧世界)から自然エネルギー(人類を至福に導く新世界)への転換であり、ドイツのエネルギー転換がどのように疑問符を付けられようと、現実にエネルギー転換の世界波及は加速し、最早止められません。

例えば昨年6月国際再生エネルギー機関IRENAの公表した報告書は、表1(Table ES 1)に2015年と2025年(予測)の太陽光と風力発電のグローバル平均コストLCOE)を載せてており、太陽光では1キロワット時のコストは13セントから6セントへ大幅に下がり、風力発電も7セントから5セントへ下がることを明示していました(LCOEコストとは、建設から運営廃止に至る全コストを生涯発電量で割った国際的に使用されているコストであり、日本では均等化発電コストと呼ばれています。当然のことながら税金や送電、配電にかかる費用は含まれていません)。
このような驚くべき急速な電力製造コスト低下が世界に拡がるなかで、世界をリードするグーグルやアップルからコカコーラやGMに至る世界のトップ企業は(欧米、中国、インドの80社以上)、自らの企業で使用する電力を自社製造の自然エネルギー100%にする「RE100グローバル・イニシアチブ」参加しています。(日本は原発と石炭火力推進を目指す官僚支配が強いためか1社も参加していません)。
特にグーグルに至っては、昨年末に今年自然エネルギー100%実現を世界に大きく報道し、最早化石燃料エネルギー産業社会の利権構造による妨害がどのように強くとも、自然エネルギーへのエネルギー転換が必至であることを確信させました。

今年は更に時代の転換が鮮明になる年であり、私自身も70歳に達することからより熟慮し、前向きにゆとりを持って日々取り組むためにブログを隔週にします。