発展成長への渇望
今回の『私の見た動画７６ショック・ドクトリン3-2』では、共産主義の中国やソ連でより早く、より容易く、禍を利用して新自由主義が導入されて行ったことを描いている。
「ショック・ドクトリン」がより早く、より容易く機能したのは、中国や当時のソ連が力による独裁国家であるからに他ならないとしても、なぜそうなるのか考えなくてはならないだろう。
マルクスの理想する社会は、所有欲だけでなく競争心や敵対心もなく、暴力や紛争のない平等世界であった。しかしベルリンの壁崩壊で事実が明になると、ソ連や欧州の社会主義国はマルクスの理想がユートピアであっただけでなく、人々を恐怖に陥れる全体主義国家に変貌していた。
そこでは、人々の自由が奪われたていただけでなく、無数の尊い命が奪われていた。なぜなら歴史の変遷を通して築かれてきた格差社会を強制的に平等にするには、強大な国家権力を持つ独裁体制が必要であり、シュタージやＫＧＢなどの秘密警察による厳しい監視が不可欠であったからである。しかも平等を強制的に分配する赤の官僚たち（ノーメンクラトゥーラ）は、民主集中制の官僚独裁で私腹を肥やし、冨が枯渇すると、経済の成長発展を渇望し、フリードマンの新自由主義にすがるしかなかったからである。
また中国でも権力闘争で一時失脚していた鄧小平が、フリードマンの新自由主義に早期に飛び付いたのは、成長発展なくして中国社会主義体制を維持できないと考えたからであろう。
もっとも中国にしても現在のロシアにしても、民営化によって潤った富豪たちが意図的に粛清され、実質的に欧米以上に経済的に行き詰まっており、それがロシアであれば力によるウクライナ侵攻であり、中国であれば米国と衝突を招いている一帯一路の経済圏建設である。
しかしそのような経済の成長発展には限界があり、気候変動による地球環境危機だけでなく、ウクライナ戦争では、ロシアの核限定使用が明示されたように、人類絶滅の核戦争に発展する危機さえ孕んでいる。
地球環境危機に至っては９０年リオの地球温暖化阻止の宣言にもかかわらず、その後３０年で温室効果ガス排出量を１６０％に肥大させている。その結果気候変動が引き起す災害は顕著となり、すべての氷河融解で十数メートル海面を上昇させる臨界点の崖っぷちにあるにもかかわらず、発展成長への渇望は益々高まっている。
こうした危機が高まるなかで成長発展なしに誰もが潤い、気候変動の地球環境危機を解消するラトゥールシュの「脱成長理論」が、２００８年の金融危機後に救世主のように世界に拡がって行った（注１）。
ラトゥールシュの「脱成長理論」
ラトゥールシュの「脱成長理論」は環境主義に立ち、自然破壊、災害、紛争、経済危機などを本質的に解消する理論である。すなわち現在の経済優先の社会を、「生活圏の再ローカリゼーション」を通して成長発展を縮小して行くことで、経済に囚われない豊かな社会を再構築する理論である。
しかも現在の資本主義が持つ「贈与の否定」（楽しい生活を創造し合う倫理や自然環境の尊重といった贈与精神の除去）と「＜悪の陳腐さ＞の蔓延」（絶えず成長と利潤追求のために全てを商品化し、自然生態系に負荷をかけ続ける拡大）を克服する文明転換を目標に掲げている。
具体的な実現のために、「成長なきグリーン・ニューディール政策」、「所得とサービスの保障」、「コモンズの復権」、「労働時間の削減」、「環境と平等のための公的支出」の５つの改革を提言している。
確かに「脱成長理論」は現在の危機を解消するものであり、そのような社会の実現は理想的に思える。
しかし現在の絶えず成長発展を求めるグローバル資本主義が強固に構築されている世界で、そのようなラジカルな改革を政治に求めても無理であり、市民運動で世界に拡がって行ったとしても究極的に力による変革しかないだろう。
それは、マルクスが理想の社会への到達のために選んだ革命である。しかし力による革命が成功しても、最初に述べたように権力闘争と民主集中制という力による支配で全体主義の独裁国家に変貌することは、歴史が示すように目に見えている。
そのような視座に立てば、現在ドイツで起っている気候正義の実現は画期的である。ドイツでは、戦後ナチズムを許した反省から「国民ため」を最優先する基本法を制定し、第一条から第２０条までの多数決では変えられない不可侵の条項で基本法を守り、力による右からの変革も、左からの変革も禁止し、絶えず民主主義を進化させてきた（注２）。
そのような「永久革命としての民主主義」とも呼べるドイツの民主主義は、２０２１年の連邦選挙で「緑の党」がパリ協定の実現を公約して政権に参加し、気候正義の実現に取組むまでに至っている。
そしてウクライナ戦争によるエネルギー危機を力として、２０３０年までに少なくともドイツの消費電力の８０％以上を再生可能エネルギーで賄うことを明言し、２０２３年１月１日発行の再生可能エネルギー法改革や暖房法などを通して、政府が初めて最重要課題として必死に取組んでいる。
それはまさに禍を力としたドイツの気候正義実現であり、世界の気候正義実現、さらには核なき世界実現に繋がるものである。
ドイツの気候正義実現
２０２３年の再生可能エネルギー法改革は２０１４年の改革が連邦産業省(BMWi）が解説書をだすのではなく、連邦政府が出していることにも、気候正義の実現が喫緊の最重要課題であることが感じられる。
その解説書では（注３）、「再⽣可能エネルギー拡⼤の⼤幅加速」を最初に掲げ、「ドイツの気候中立実現の根拠」では具体的計画を示している。
さらに「再生可能エネルギーのエネルギー転換優先」、「２０３０年までの８０％以上の太陽光発電と風力発電」、「グリーン水素による蓄電と発電」、「太陽光発電システムによる高い報酬」、「市民社会のより簡単な実現」、「風力発電での自治体へのより良い財政的支援」、「電力自給税の撤廃」、「２０２２年７月からEEG負担金の完全撤廃」の項目では、このEEG改革が従来の大企業よりのEEG法から市民よりのEEG法の１８０度転換であることを示している。
前回述べたように２０１４年のEEG改革では、再生可能エネルギーの拡大成長を目指すなかで、管理操縦が強調され、市民から再生可能エネルギーのエネルギー転換を取り上げるものであった。
しかし今回の改革は、市民に負担を求めるEEG負担金や電力自給税を完全に撤廃し、市民エネルギー協同組合や自治体を競争入札から外し、管理操縦というやり方が全く語られないだけでなく、実質的に市民の推し進めるエネルギー転換を全面的に支援している。
「市民社会のより簡単な実現」の項目では、敢えてより少ない官僚主義を強調している（und können dadurch unbürokratischer realisiert werden).
もっともこうした強力に気候正義を推し進める「緑の党」主導の政府への攻撃も激しく、特に「緑の党」への攻撃は連邦選挙ではこれまでになかった攻撃キャンペーンが右派政党AfD主導で激しくなされ、２０２３年に入ってからはハーベック経済相がターゲットとなり、気候正義を戦略的に推し進めるために実績のある「緑の党」の専門スタッフで固めたことから、縁故主義として激しい洗礼を受けている。また暖房法での再生可能エネルギーへの転換は市民の出費を伴うことから、化石燃料支配側からの重箱の隅を楊枝でほじくるような批判が絶えない。
確かにそのような攻撃によって「緑の党」は支持率を１８％から１６％に落としているが、国民世論が示すようにドイツ国民の大多数が、総論として気候正義実現に賛成であり、益々気候変動激化、さらには世界の覇権主義が強まるなかで禍の到来は避けられず、紆余曲折はあるとしても禍を力とするドイツの気候正義実現は確実に実現すると思われる。
（注１）
セルジュ・ラトゥーシュ、『経済成長なき社会発展は可能か？＜脱成長＞と＜ポスト開発＞の経済学』、２０１０年作品社
セルジュ・ラトゥーシュ、『〈脱成 長〉は、世界を変えられるのか？―贈与・幸福・ 自律の新たな社会へ』、２０１３年作品社
（注２）
自著、『永久革命としての民主主義（ドイツから学ぶ戦う民主主義）』、２０２３年アマゾン
（日本語訳）
EEG 2023
Ausbau erneuerbarer Energien massiv beschleunigen
再⽣可能エネルギー拡⼤の⼤幅加速
Bundesregierung Erneuerbare Energien sind eine zentrale Säule der Energiewende. Unsere Energieversorgung soll durch den Ausbau der Erneuerbaren klimaverträglicher und unabhängiger von fossilen Energieimporten werden. Vor dem Hintergrund des russischen Angriffskriegs in der Ukraine ist das ein wesentlicher Punkt. Die Blockaden, die die Energie- und Klimawende jahrelang ausgebremst haben, werden gelöst, die erneuerbaren Energien und die nötigen Übertragungsnetze viel schneller ausgebaut als bisher. Die Zukunft unserer Energieversorgung gehöre Windkraft, Solarenergie und grünem Wasserstoff, Barrierefreie Beschreibung anzeigen sagte der Bundeskanzler im September 2022 anlässlich der Haushaltsdebatte im Deutschen Bundestag.
連邦政府 再生可能エネルギーはエネルギー転換の中心的な柱です。再生可能エ ネルギーの拡大は、私たちのエネルギー供給をより気候にやさしく、 化石エネルギーの輸入への依存度を下げることを目的としています。 ウクライナでのロシアの侵略戦争を背景に、これは重要なポイントです。 何年にもわたってエネルギーと気候の移行を遅らせてきた障害は解決 され、再生可能エネルギーと必要な送電網は以前よりもはるかに速く拡大されます。私たちのエネルギー供給の未来は、風力、太陽エネル ギー、グリーン水素に属していると、2022年９月にドイツ連邦議会で の予算討論の際に連邦首相は述べました。
Grundlage für Klimaneutralität Deutschlands
ドイツの気候中立の根拠
Das neue EEG (Erneuerbare-Energien-Gesetz) 2023 wird erstmals konsequent auf das Erreichen des 1,5-Grad-Pfades nach dem Pariser Klimaschutzabkommen ausgerichtet. Der Anteil der erneuerbaren Energien am Bruttostromverbrauch wird innerhalb von weniger als einem Jahrzehnt fast verdoppelt. Zudem wird die Geschwindigkeit beim Ausbau der erneuerbaren Energien verdreifacht –zu Wasser, zu Land und auf dem Dach.
Die EEG (Erneuerbare-Energien-Gesetz)-Novelle wurde bereits am 28. Juli 2022 im Bundesanzeiger verkündet. Einige Teile des Gesetzes sind bereits in Kraft getreten. Im Übrigen tritt die Novelle am 1. Januar 2023 in Kraft.
初めて、新しいEEG (Erneuerbare-Energien-Gesetz) 2023は、パリ気候協定の臨界点1.5度以内を達成することに一貫して向けられます。総電力 消費量に占める再生可能エネルギーの割合は、10年以内にほぼ２倍に なります。さらに、再生可能エネルギーの拡大速度は、水上、陸上、 屋上で３倍になります。 EEG (Erneuerbare-Energien-Gesetz)の改正は、2022年7月２８日に連邦官報ですでに発表されています。法律の一部はすでに施行さ れています。それ以外の場合、改正は2023年１月１日に発効します
Das neue EEG (Erneuerbare-Energien-Gesetz) 2023 ist Teil des „Osterpakets“ der Bundesregierung. Weitere wichtige Bestandteile des Pakets zielen auf den Ausbau des Stromnetzes sowie der Offshore-Windenergie. Zudem sorgt die Bundesregierung mit dem Wind-an-Land-Gesetz dafür, dass die für Windkraftanlagen zur Verfügung stehenden Flächen ausgeweitet und die Genehmigungsverfahren beschleunigt werden.
２０２３年の新しいEEG改革は、連邦政府の「イースターパッケージ」の一部です。パッケージの重要な要素は、電力網及び 洋上風力エネルギー拡張のため、政府は風力発電陸上法案で風力発電に利用できる面積を拡大し 、許可手続きの加速できるよう取計います。
Erneuerbare Energien bekommen Vorrrang
再生可能エネルギーの優先的獲得
Bereits seit dem 29. Juli 2022 ist gesetzlich festgelegt, dass die erneuerbaren Energien im überwiegenden öffentlichen Interesse liegen und der öffentlichen Sicherheit dienen. Das ist entscheidend, um das Ausbautempo zu erhöhen. Damit haben sie bei Abwägungsentscheidunge künftig Vorrang vor anderen Interessen. Somit kann das Tempo von Planungs- und Genehmigungsverfahren deutlich erhöht werden.
再生可能エネルギーは優先的公共の利益であり、公共の安全性に役立つことを２０２２年７月２９日以降法律で規定しています。これは、拡大のペ ースを上げるために重要です。これは、将来的に決定のバランス をとる上で、他の利益よりも優先されることを意味します。したがっ て、計画および承認手順のペースを大幅に向上させることができます。
80 Prozent mehr Wind- und Solarstrom bis 2030
Um das neue Ausbauziel für Wind- und Solarstrom zu erreichen, werden die Ausschreibungsmengen für die Zeit bis 2028/29 deutlich erhöht. Bis 2030 sollen mindestens 80 Prozent des Stromverbrauchs in Deutschland aus erneuerbaren Energien stammen. Das bedeutet fast eine Verdoppelung des Anteils am Gesamtstromverbrauch. Denn bis zum Ende dieses Jahrzehnts wird die Stromproduktion von 600 Terawattstunden auf 800 Terawattstunden steigen – für mehr elektrifizierte Industrieprozesse, Wärme und Elektromobilität.
風力と太陽光発電の新たな拡大目標を達成するために、2028/29年ま での期間の入札量が大幅に増加されます。2030年までに、ドイツの電力 消費の少なくとも80%を再生可能エネルギーから供給する必要があります。これは、全消費電力割合の2倍化を意味します。さらにこの１０年の終わりまでには、電動化する産業プロセスや熱と電力可動のために、電力生産を600テラワット時から800テラワット上げることを意味 します。
Stromspeicher und Kraftwerke mit grünem Wasserstoff fördern
蓄電とグリーン水素の発電所支援
Mit dem EEG (Erneuerbare-Energien-Gesetz) 2023 fördert der Bund zudem innovative Konzepte zur Kombination erneuerbarer Energien mit lokaler wasserstoffbasierter Stromspeicherung.
Sie können dazu beitragen die schwankende Stromerzeugung aus erneuerbaren Energien zu verstetigen. Für den Einsatz von grünem Wasserstoff sollen sogenannte WasserstoffSprinterkraftwerke gefördert werden.
EEG (Erneuerbare-Energien-Gesetz) 2023では、連邦政府は再生可能エネ ルギーと地域の水素ベースの電力貯蔵を組み合わせるための革新的な概念も推進しています。それらは、再生可能エネルギーからの変動す る発電を安定させるのに役立ちます。いわゆる水素スプリンター発電所が、グリーン水素の使用のために促進される予定です。
Höhere Vergütung für Solaranlagen
太陽光発電へのより高い報酬
Für neue Photovoltaikanlagen, die auf Dächern installiert werden, gelten bereits seit dem 30. Juli 2022 höhere Vergütungssätze. Anlagen mit Voll- und Teileinspeisung lassen sich künftig kombinieren. Damit lohnt es sich, auch bei Eigenverbrauch die Dächer vollständig mit Solaranlagen zu belegen. Bei kleinen Anlagen muss der Netzbetreiber beim Anschluss in der Regel nicht mehr anwesend 居合わせるsein, damit die Anlagen schneller in Betrieb genommen werden können.
屋根に設置された新しい太陽光発電システムについては、2022年７月30日から以下のような高い報酬率がすでに適用されています。将来的には、システムを完全および部分的蓄電と組み合わ せることが可能になります。これは、たとえあなたがそれを自家使用でも、屋根をソーラーシステムで完全に覆うことを価値あるものにします。 小規模なシステムの場合、通常、グリッドオペレーターは接続時に立 ち会う必要がなくなり、システムをより迅速に運用できるようになります。
Einfachere Realisierung von Bürgerenergiegesellschaften
市民エネルギー社会のより簡単な実現
Das Gesetz setzt zudem neue Impulse, um die lokale Akzeptanz und Verankerung der Energiewende zu stärken. So werden Wind- und Solarprojekte von Bürgerenergiegesellschaften ab 2023 von den Ausschreibungen ausgenommen und können dadurch unbürokratischer realisiert werden. Bürgerenergieprojekte erhalten auch ohne Ausschreibung eine Vergütung. Das Bundeswirtschafts- und Klimaschutzministerium fördert zudem die
Planungs- und Genehmigungskosten von Windenergieanlagen von Bürgerenergiegesellschaften im Jahr 2023 und in den nächsten Jahren mit etwa 7,5 Millionen Euro.
この法律はまた、エネルギー転換の定着と地域承諾を強化する ための新たな推進力を提供します。たとえば、市民エネルギー会社の 風力および太陽光プロジェクトは、2023年から入札が免除されるため、より少ない官僚主義で実施できます。コミュニティエネルギープ ロジェクトは、入札に参加することなしに報酬を受け取ります。 連邦経済省と気候行動省は、計画と承認の費用にも資金を提供しています。 市民エネルギー社会の風力発電基に今後数年間で約７５０万ユーロ提供します。
Bessere finanzielle Beteiligung der Kommunen bei Windenergie
風力エネルギーへの自治体の財政的参加の改善
Die finanzielle Beteiligung wird ab 2023 auch bei Windenergieanlagen an Land in der sonstigenその他の Direktvermarktung ermöglicht. Zusätzlich können die Betreiber bestehender Windenergieanlagen an Land und bestehender Freiflächenanlagen die Kommunen finanziell beteiligen. Die finanzielle Beteiligung der Kommunen am Ausbau der Erneuerbaren soll die Akzeptanz vor Ort weiter stärken und in Zukunft zum Regelfall werden.
2023年からは、陸上風車の他のダイレクトマーケティングへの資金参加も可能になります。追加として、既存の陸上風力発電基および既存の地上設置型発電基のオペレーターは、自治体に財政的に参加することができます。再生可能エネルギーの拡大への自治体の財政参加は、地域の受け入れをさらに強化し、将来的には当たり前となることを目的としています。
Umlagen für Strom-Eigenversorgung fallen weg
電力自給税の撤廃
Die Eigenversorgung mit Strom wird deutlich attraktiver. Denn auf Eigenverbräuche und Direktbelieferungen hinter dem Netzverknüpfungspunkt fallen keine Umlagen mehr an. Die Umlage nach dem Kraft-Wärme-Kopplungsgesetz und die Offshore-Netzumlage werden nur für die Entnahme von Strom aus dem öffentlichen Netz erhoben.
電気の自給自足ははるかに魅力的になっています。これは、グリッド接続ポイントの背後にある自家消費および直接配達に対する課税がなくなったためです。熱電併給法に基づく賦課金とオフショア（沖合）グリッド賦課金は、公共グリッドからの電力の撤退に対してのみ課税されます。
EEG (Erneuerbare-Energien-Gesetz)-Umlage ist seit Juli 2022 nicht mehr fällig
２０２２年７月からEEG負担金の完全撤廃
Die EEG (Erneuerbare-Energien-Gesetz)-Umlage wird ab 2023 nicht nur dauerhaft auf null gesenkt, sondern vollständig abgeschafft.
Stromkundinnen und -kunden müssen bereits seit dem 1. Juli 2022 keine EEG (Erneuerbare-Energien-Gesetz)-Umlage mehr zahlen. Das ist Teil der Entlastungspakete der Bundesregierung. Der Finanzierungsbedarf für die erneuerbaren Energien wird künftig aus dem Sondervermögen des Bundes „Energie- und Klimafonds“ ausgeglichen und die EEG (Erneuerbare-Energien-Gesetz)-Förderung über den Strompreis beendet. Damit wird ein Kernanliegen des Koalitionsvertrags umgesetzt.
EEG負担金は、2023年からは永久にゼロになるだけでなく、完全に廃止されます。
将来的には、再生可能エネルギーの資金調達要件は連邦政府の特別基金「エネルギーおよび気候基金」から補償され、電気料金からのEEG負担金は終了します。これは、連立協定の核となる重要部分になります。
