2012-01-01から1年間の記事一覧
最近のＩＨＳグローバル・インサイトやＪＰモルガン・チェースなどのアメリカの専門調査企業は、ギリシャでＥＵとの合意覚書を重視する政権になったとしても、１年以内にギリシャがユーロ圏から離脱する可能性が高いことを指摘している。 これは驚くべき事態…
オランド仏新大統領の提唱を受けて現在では、ほとんどのＥＵ加盟国だけでなくOECDや欧州委員会が求めるユーロ共同債は、ＥＵ創設の理念に帰ったＥＵ諸国の連帯による利益の再配分でもある。 しかしドイツでは全くそのような受け止めかたはされておらず、ＺＤ…
今世界は６月１７日のギリシャ再選挙に向けて、冷静さを装いながらも真っ赤に燃えている。５月６日のフランスの選挙でオランドが勝利することは予想されていたが、ギリシャでEUの支援条件である緊縮政策を拒否する急進左派連合SYRIZAが強く支持され、これま…
福島原発事故後に起きたことは、原発が絶対安全であると断言していた原子力ムラの人たちは全く責任を取らず、メルトダウンの際は最悪のシナリオを想定して撤退だけを考えていたことだ。 そのような人たちは放射線量の高い現場で直接指揮にあたることもなく、…
ストレステストの安全評価、政府首脳の再稼動しない場合の集団自殺発言、政府首脳のゴーサイン、電力不足の国民への恫喝にもかかわらず「原発ゼロ」が実現した。 それは多くの保守支持の人たちも、政府のやり方に不信感を募らせ、大部分の国民が望んだからに…
NHKの屋台骨を支える制作部門は、真実と正義を追求するZDFの制作部門に較べて決して引けを取っているとは思わない。 それは戦争を二度と引き起こしてはならないという反省から制作された「日本人はなぜ戦争に向かったのか」（１）、マネー投機を鋭く批判追及…
ZDF『大いなるこけおどし・・・原発政策の間違い』 第一章 何故いま原発運転期間延長なのか （要旨）電力料金は巨大電力企業の市場支配によって決まっており、原発運転期間延長で料金が下がるのは神話であり、４大巨大企業には延長で２０兆円をはるかに超え…
新自由主義の源流はコロニアリズム（植民地主義）であり、１９７１年のブレトン・ウッド体制の終焉によって為替が自由化されたことで、自由貿易主義が新たに復活し、他国のあらゆる規制を撤廃させ、世界の経済支配が目論まれている。 原発の源流は核兵器であ…
大本営が瓦礫を地域に分散させたい本当の理由は以下のようになるだろう。１）原発ルネッサンスを推し進め、新自由主義支配を強化していくためには、既に述べたように日本にはチェルノブイリはあってはならない（注１）。すなわち瓦礫分散で放射能を国民全体…
戦後の躍進する日本にとって、光る東芝の歌「光る光る東芝、回る回る東芝、走る走る東芝・・・」は未来への希望であった。 それはシーメンス同様戦争に協力してきた反省からであったとしても、戦後の日本に光を与えた。 しかし現在は福島原発の原子炉製造メ…
昨年９月世界の原発巨大企業シーメンスの原発からの完全撤退宣言は、福島原発事故の悲劇の後脱原発を願うものにとって希望の福音であった。 ドイツの市民日刊紙「タット」は脱原発を求める市民の視点で、「シーメンスの決定は本物の歴史的転換であり、心から…
NHKスペシャル3.11あの日から1年「調査報告原発マネー」（注１）は、見事に地域が原発マネーに翻弄される仕組みを描いていた。 番組の始まりは今回の福島原発事故で放射能汚染し、避難を余儀なくされている楢葉町町長が登場し、町が財政、雇用で原発に１００…
ドイツでは昨年の脱原発への決断を受けて、本格的な核のゴミの最終処分場の探索が始まっていることを、２月１０日のシュピーゲル・オンラインは伝えている（注１）。 そこでは、ゴアレーベンを含めてあらゆる可能な候補地の探索を最初からスタートさせ、「市…
昨年の１０月末に東日本大震災の見舞訪問などで来日したドイツ大統領ヴルフは、日本のリチウム電池の技術が世界最高峰と称賛し、日本の脱原発を非現実と決めつけるのは説得力がないと述べ、日本の脱原発は可能だと示唆した（注１）。 この発言は、私には恐ろ…
何故瓦礫をばら撒き、何故除洗を強行するのか。電力会社が大津波を想定外にした理由は、明らかにお金の問題である。 しかしお上に想定外などないのは、別の理由からだ。 無意味な除洗を強行し、放射能に汚染した瓦礫を全国にばら撒くのは、日本という日の昇…
２０１０年３月ビル・ゲイツが出資するテラパワー社と日本を代表する企業東芝は、“夢の原発“とも言うべき進行波炉の共同開発を打ち上げ、世界の注目を浴びた。“夢の原発”と言われる理由は、世界の負の遺産として未だに処理方法も見つからず、大量に貯蔵され…
ドイツのドキュメンタリー作家が制作した「見えない敵The Inbisible Thief」（注１動画）は世界の人々の心を打つ秀作フィルムであり、ＮＨＫのチェルノブイリ２５年の三部作（注２）の一つとして、福島原発事故後昨年５月に放映された。 現在の日本人は日々…
素粒子物理学の名大名誉教授沢田昭二が言うように（注１）、NHK「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」へ抗議・要望書（注２）を出した人たちは、「”原発安全神話”を作り出してきた要の人たちなのに、抗議文には原発事故への反省もお詫びもなく、むしろ開き直って…
２００１年からのドイツ放射線防護令４７条、最大年間実効線量の０、３ミリシーベルト厳守に学び、子供たちの安全性を優先するならば、政府は早急に年間１ミリシーベルト以上の放射線汚染地域（注１）から、少なくとも子供及び保護者の強制移住を決断すべき…
ドイツの脱原発を実現させた大きな二つの柱は、連邦環境省（ＢＭＵ）の部局である放射線防護局（ＢｆＳ）と環境事務局（ＳＲＵ）であった。（注１） 放射線防護局は、１６の原発周辺地域５キロメートル以内、５歳以下の子供の白血病や癌にかかる確率が、１９…
原発産業のロビィストたちがフィンランドやスエーデン、そしてドイツで原発運転期間延長を求めた際のスローガンは、「安い、クリーン、安全」という神話と、「脱原発による電気料金の高騰」という脅しであった。 日本では福島原発事故後安全神話が崩壊しただ…
決してテーマを変えるわけではない。脱原発は、日本の未来が天国となるか地獄となるかを左右する鍵である。 福島原発事故の後、計画停電、厳しい節電にもかかわらず、脱原発を求める国民世論が段階的廃炉を含めて７割から８割に達したことは驚くべき変化であ…
消費税増税の切札を切って、過去２回の増税の時のように債務を肥大化させれば確実に日本は財政破綻する。 何故なら日本は現在の７６円に張り付いた円高が物語るように、日本は金融ファンドたちのＥＵ後の標的となっており、増税にもかかわらず債務が肥大すれ…
新しい２０１２年の初めは、明るく自らも希望で胸を膨らむことから書き始めたい。 しかし年末に決議された消費税増税の民主党政権の暴挙は、日本の財政破綻の引き金をひくものであり、天国と地獄を合わせて書かずにはいられない。 財政健全化の再構築を強調…
